抄録/ポイント:
抄録/ポイント
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民間企業が有する遊休地の有効活用によって,雇用の創出や税収増等による地域経済の活性化と,当該企業の固定費負担の軽減による企業競争力の向上を目的として,行政の補助・助成等を用いつつ民間企業の遊休地を整備していくことを企業内公共産業団地として定義し,学識経験者や関係者からなる検討委員会を開催し,三菱化学(株)黒崎事業所をモデルとして検討を行った。黒崎事業所にとっては,もし,土地を第三者に賃貸することができれば,土地保有のコスト,工業用水などのインフラコストの低減に繋がるほか,自家発電からの売電や化学会社ならではの各種ガスや蒸気などの提供による収入を得ることができる。入居企業にとっては,すでにインフラ等が整備されており,電力やガス,蒸気,福利厚生施設等も入居と同時に利用できるというメリットがある。一方,次のようないくつかの問題点も存在した。それは,1)セキュリティの問題,2)各種規制の問題,3)既存設備の撤去と入居企業のためのインフラ整備の問題,4)黒崎事業所と直結しているインフラを共同利用することの問題,である。