抄録/ポイント:
抄録/ポイント
文献の概要を数百字程度の日本語でまとめたものです。
部分表示の続きは、JDreamⅢ(有料)でご覧頂けます。
J-GLOBALでは書誌(タイトル、著者名等)登載から半年以上経過後に表示されますが、医療系文献の場合はMyJ-GLOBALでのログインが必要です。
筆者の連携研究経験を踏まえ,防衛省が高等研究機関との連携を上手に進めていく場合について課題と対策案を提示した。1)事前準備事項(入札業者の指定):公的研究開発資金の運用は,随意契約,指名随意契約或いは競争入札となる。2)研究形態は共同研究,委託研究に大別できる。しかし教育機関は,学生に安全,安心,幸福の概念を教育する立場なので,攻,防共に研究する立場の防衛省研究機関と,提案型の共同研究実施には若干の抵抗感があらわれるので十分に調整が必要である。3)連携研究体制の確立:ステップ1として相手側事情について理解を深める必要がある。ステップ2として保全意識の徹底,施設の保全策の確立が必要である。4)官側の契約,予算執行,報告などに関する特例処置の確立:複数年度研究開発経費制度の開設と規則整備,契約の早期実施,守秘義務契約の締結,研究成果の公表制限のための契約,5)研究開発のための基本仕様書などの整備と定型化,学生労務費などの積算を認めること,技術審査のような情報交換システムの設置などが考えられる。