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J-GLOBAL ID：201302224271086377   整理番号：13A0994933

東日本大震災における企業の緊急地震速報の利用状況に関する調査報告

A Survey on Use of Earthquake Early Warning by Companies during Great East Japan Earthquake

著者 (3件)： 山本了平 ,  大原美保 ,  目黒公郎
資料名： 生産研究  (Journal of Institute of Industrial Science, the University of Tokyo)
巻： 64  号： 6  ページ： 829-833 (J-STAGE)  発行年： 2012年 
JST資料番号： G0185A  ISSN： 0037-105X  CODEN： SEKEAI  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 短報  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 緊急地震速報は,地震被害の軽減手段として期待されているが,企業における緊急地震速報の利用はごく一部に限られており,更なる普及が望まれる.本研究では,アンケート調査に基づいて,企業による東日本大震災における緊急地震速報の利用状況を分析した.東日本大震災においては,工場などの生産施設で緊急地震速報を受信した場合に特に被害軽減効果が高くなった.しかし,企業の多くが緊急地震速報受信後に館内放送を行っているが,放送基準を高めに設定しているため,緊急地震速報(予報)を十分に活用できていない点が明らかとなった.情報利用の更なる普及には,受信端末や受信料のコストの問題だけでなく,速報自体の信頼性の課題も大きいことがわかった.[本要旨はPDFには含まれない](著者抄録)

シソーラス用語： 震災 ,  *警報システム ,  企業 ,  アンケート ,  有効性 ,  受信 ,  工場
準シソーラス用語： *緊急地震速報 ,  東日本大震災

分類 (1件)： 自然災害  (RA02030M)

引用文献 (6件)：

• 1) 日本経済新聞:「緊急地震速報, 普及へ税優遇」~工場や商業施設 受信機設置など~, 朝刊, 2009.1.8
• 2) 気象庁:緊急地震速報の発表状況, http://www.seisvol.kishou.go.jp/eq/EEW/kaisetsu/index.html
• 3) 気象庁:気象庁主催の緊急地震速報を利用した防災訓練を実施した企業リスト, 2011年
• 4) 気象庁:報道発表資料「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震以降の緊急地震速報(警報)の発表状況について」, 2011.4.28.
• 5) 気象庁:報道発表資料「緊急地震速報の改善について」, 2011.8.10.

タイトルに関連する用語 (5件)： 東日本大震災 ,  企業 ,  緊急地震速報 ,  利用状況 ,  調査報告