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J-GLOBAL ID：201302228600831840   整理番号：13A0599030

第2次メルケル政権における原子力政策の転換(II)

著者 (1件)： 横井正信 (福井大 教育地域科学)
資料名： 福井大学教育地域科学部紀要
号： 3  ページ： 131-185  発行年： 2013年01月31日 
JST資料番号： S0972B  ISSN： 2185-369X  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 原著論文  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： メルケル政権は原発の稼働期間延長と核燃料税の導入を中心とした原子力政策の転換を2010年11月末に完成させていたが,3月後,福島第一原子力発電所事故が発生し,メルケル首相は,州首相との会談の結果を受けて,3月14日,1980年以前に稼働した原発を3カ月間停止し,この期間中に国内の全ての原発の安全性を再検討することを発表し,その際,従来の方針を大きく転換する可能性のあることを,示唆し始めた。その後,一時的に停止された7基の原発がそのまま廃炉とされる方向へ動きは強まった。一方,原子炉安全委員会と倫理委員会は5月に報告書を提出し,原子炉安全委員会はドイツの原発は福島で事故を起こした原発より,緊急事態への対処システム等において明らかに堅固としたが,倫理委員会は,将来における核エネルギー利用と結びついたリスクを排除するために,核エネルギーを放棄する必要があるとした。これら一連の協議の結果,連立与党首脳はこれまでの方針を転換し「段階的に2022年までに核エネルギーを完全に放棄する」ことを決議した。経済政策重視派や経済界から不満と警告の声が上がり,法的な不安定さが見られたものの,連立与党合意に対する大きな抵抗は起こらなかった。他方,メルケル首相は包括的なエネルギー政策の方向転換の必要性を強調し,「そのことは送電網の拡充や新しい発電方法,特に風力,太陽光,バイオマスに当てはまる」と指摘し,その際の基本方針として「コスト効率性と市場指向性の強化」を挙げた。

シソーラス用語： *エネルギー政策 ,  *国家政策 ,  *原子力エネルギー ,  原子力発電 ,  送電系統 ,  風力発電 ,  太陽光発電 ,  バイオマス ,  原価低減 ,  リスク
準シソーラス用語： *原子力政策 ,  核エネルギー ,  福島第一原子力発電所事故 ,  倫理委員会 ,  コスト効率 ,  *再生可能エネルギー ,  *脱原子力発電

分類 (1件)： 科学技術政策・制度・組織  (MA01020P)

タイトルに関連する用語 (2件)： 原子力政策 ,  転換