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J-GLOBAL ID:201302243262578083   整理番号:13A0081555

組織間連携機能を有する災害対応管理システムとその普及展開のための研修プロセスの開発

著者 (3件):
資料名:
号: 10  ページ: 122-133  発行年: 2012年03月 
JST資料番号: L7755A  ISSN: 1348-3609  資料種別: 逐次刊行物 (A)
記事区分: 原著論文  発行国: 日本 (JPN)  言語: 日本語 (JA)
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市町村や県による災害対応を円滑にする上で欠かすことのできない,組織間の災害情報共有を目的とする情報共有システムが開発され,地方自治体に導入されるようになった。しかし災害対応経験の乏しい地方自治体では,そのシステム導入の前に,災害対応のための実効性のある体制の確立が不可欠である。当研究では,市町村用の情報共有システムとして開発した災害対応管理システムを,組織間連携機能を充実させた上で,災害対応経験の乏しい山梨県の2つの市,町へ導入することを試みた。全庁型災害対応体制と災害対応管理システムを同時に研修するプロセスとしてBECAUSE(BEfore, Confidence, Awareness, Ubderstanding, Solution, Enactment)モデルを提案し,山梨県ならびに圏内2市町村の実務者研修に適用した。また,県,市,消防本部,国土交通省,そして住民参加の下,災害対応管理システムを用いた発災型災害対応訓練を実施し,BECAUSEモデルの有効性について,災害対応能力と災害対応システムの操作能力の両面から検証した。
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分類 (1件):
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自然災害 
引用文献 (13件):
  • 中央防災会議(2003),防災1青報の共有化に関する専門調査報告書
  • 内閣府(2008),防災情報共有プラットフォームの構築,平成20年度版防災白書,佐伯印刷,pp.151-152.
  • 危機管理社会の情報共有研究会(2006),危機対応社会のインテリジェンス戦略,日経BP企画/販売,pp.64-68.
  • 鈴木猛康,天見正和(2007),災害対応管理システムを用いた地方自治体の災害対応に関する実証的研究,安全問題研究論文集Vo1.2,pp.23-28.
  • 鈴木猛康・秦康範・天見正和(2008),災害時情報共有に関する実証実験の実施と評価,日本災害情報学会誌,No.6,pp.107-118.
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