抄録/ポイント：
抄録/ポイント
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日本の企業会計基準委員会(ASBJ)は,国際会計基準審議会(IASB)による国際会計基準19号「従業員給付」(IAS19)の見直しとその議論を踏まえて,退職給付会計基準の改訂を中長期的に取組むこととしてきた。そして,2012年5月に企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」(改定基準)および企業会計基準適用指針第25号「退職給付に関する会計基準の適用指針」(改訂指針)が公表された。当該会計基準の改訂の主なポイントは3つある。一つは未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用にかかる会計処理,次に退職給付債務の計算方法,そして当該会計基準にかかる会計情報の拡充である。そのうち,本稿では,未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用にかかる会計処理の改訂点に着目し,旧基準との間に見られる会計学的解釈との異同について,IAS19とも比較しながら分析した。改訂基準では,現時点における退職給付債務見込額から年金資産を控除した額が,積立状況を示す会計情報として貸借対照表に計上される。一方,損益計算書については,旧基準のフレームワークは基本的にそのままである。ただし,当期に発生したと見込まれる未認識項目をその他の包括利益(OCI)として計上する。国際会計基準とのコンバージェンスおよび費用処理方法のコンバージェンスについても考察し,最後にOCIとりサイクリングに関してまとめた。
