抄録/ポイント:
抄録/ポイント
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アジア諸国は,制度的枠組みの下での政府主導・ブループリント型の「ガバメント型都市計画」は機能不全に陥っており,それに代わり様々な人々のパートナーシップに基づく「ガバナンス型都市計画」への転換が求められている。インドネシアにおいても,スハルト政権の崩壊による政権交代により,民主化と地方分権化が図られ,ガバナンス型都市計画へと転換する。その特徴は,計画策定段階において,地区レベルから自治体(県・市,州),国家レベルに至る,あらゆるレベルで開催される参加型計画策定過程である開発計画会議の設置であろう。さらに2007年に改変された空間計画法は,地方分権化に伴う制度改変,都市化への対応を最大の課題としている。インドネシアでは政権交代以前から世界銀行を中心とした都市計画に関する開発援助が行われている。そのなかには「カンポン改善プログラム」というスラム(カンポン)のコミュニティインフラの整備も含まれており,コミュニティレベルでの参加型開発の実績を有し,開発計画会議でも,その蓄積が活かされている。