抄録/ポイント:
抄録/ポイント
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東日本大震災により,日本各地,主に東北と関東北部および太平洋側の海洋が,放射性物質で汚染された。この汚染に対処するための特別措置法が,同年8月末に公布された。これにより「除染関係ガイドライン」が策定された。官民一体となって除染事業に取り組むことになった。その前段階として除染モデル実証事業が3グループに分けられて開始された。次に,当社でも除染関連事業に取り組むことになった。それには,除染等技術の開発が必要であった。さらに,本格的に除染のための課題を調査した。それにより14項目の課題が判明した。それらを一つ一つ解決していくことが,事業を迅速化するのに必要である。