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J-GLOBAL ID：201302262018920769   整理番号：13A1502726

[住まいと情報]消防法の歴史とリニューアル 共同住宅の自動火災報知設備など

著者 (1件)： 橋口重彦 (ホーチキ)
資料名： 住まいとでんき  (Amenity & Ecology)
巻： 25  号： 10  ページ： 23-28  発行年： 2013年10月01日 
JST資料番号： L0758A  ISSN： 2187-8412  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 解説  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 共同住宅の自動火災報知設備(自火報)は建築年代によりシステムが様々である。設置規準や点検方法,機器の違いなど多岐にわたる違いを解説する。一定の建築構造要件を満たすと特例という緩和規定が認められていた。2方向避難可能で開放性があり,地上11階以上の共同住宅の特例ごとに自火報を紹介する。平成16年一定規模以上の共同住宅には自火報設置が義務付けられ,住宅情報盤の機能充実が図られている。日常使える14の機能例をあげる。自火報は築後20年経過したものはリニューアルが必要と考えられタイミングを4項目あげる。住宅用火災報知機設置も義務付けられ効果は大きい。共同住宅を含む住宅火災が最多で,出火原因は放火が1位である。

シソーラス用語： 法規 ,  歴史 ,  設備更新 ,  *集合住宅 ,  *火災報知設備 ,  自動化 ,  設計基準 ,  点検 ,  遠隔監視 ,  無線伝送 ,  *義務 ,  火災 ,  死亡事故 ,  面積 ,  経済効果
準シソーラス用語： 消防法 ,  リニューアル ,  総務省令

分類 (2件)： 火災  (RA02020B) ,  電気・防災・防犯・昇降機設備,その他の建築設備  (RB06030R)

タイトルに関連する用語 (7件)： 住まい ,  消防法 ,  歴史 ,  リニューアル ,  共同 ,  住宅 ,  自動火災報知設備