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J-GLOBAL ID：201302262363082580   整理番号：13A0342819

海洋の総合的管理の各論的展開に向けて

著者 (1件)： 來生新 (放送大)
資料名： 日本海洋政策学会誌  (Journal of Japan Society of Ocean Policy)
号： 2  ページ： 4-15  発行年： 2012年11月 
JST資料番号： L8397A  ISSN： 2186-3954  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 文献レビュー  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 国として総合的な海洋管理を行うことを目的とした海洋基本法が制定されてから5年が経過した。第二期海洋基本計画策定に向けて,海洋の総合管理概念の抽象性が問題とされ,取組みが遅れた。本報告では,1)日本の現状を管理主体;管理客体;管理目的;人的・物的諸要素を結合し,操作,指導する権限;権限を行使する実力;の5つの視点から分析し,望ましい管理に必要な立法的提言を行った。2)日本で既に行われている沿岸域の総合的管理の先進的な取組みを参考に,沿岸域の総合的管理を首長主導型管理,公物管理者主導型管理,非権力者主導型管理,の3類型に分類し,それぞれについて現行法制下でも可能な法運用の改善方策を,前述の管理5要素について具体的に検討した。それぞれの類型の管理の改善方策を主体,客体,目的,権限及び実力という管理の諸要素との関係で具体化した。

シソーラス用語： *海洋 ,  環境保全 ,  沿岸帯 ,  持続可能な開発 ,  *法規
準シソーラス用語： *ICZM ,  沿岸域 ,  *海洋管理 ,  *海洋基本法

分類 (2件)： 水産業一般  (FH01010S) ,  農林水産一般  (FA01010X)

引用文献 (24件)：

• 1 Jan C. Post and Car1 G. Lundin, Guidelines for Integrated Coastal Zone Management (Environmentally Sustainable Development Studies and Monographs Series)(World Bank1996)においても、ICMが、「政府に優先度、トレードオフ、問題と解決を助言する分析的なアプローチである」ことが指摘されている。
• 2 EU諸国の海洋関係者の統合的なネットワークであるENCORA のCoastal portal http://www.coastaal wiki.org/coastalwiki/The_Integrated_approach_to_Coastal_ Zone_ Management_(ICZM)において、ICZMの定義について政府関係機関や学者の間で多くの議論があること、それらの議論は類似点もあるが相違点もあることが指摘されている。
• 3 Rupprecht Consult&International Ocean Institute 2006 ENCORA Coastal Portal,Some Definitions から。http: //www.coastalwiki.org/coastalwiki/Some_definitions_of_Integrated_Coastal_Z one_Management_%281CZM%29
• 4 これについての筆者の評価は、拙稿「海洋基本計画における総合的管理の批判的検討」沿岸域学会誌21巻第1号18~21頁、「海洋基本法.基本計画下での国内法政策の今後の課題.」ジュリスト1365号20~25頁
• 5 本稿執筆の2012年4月時点では、初年度の報告書のみが公になっているが、本稿が公刊される時点では、平成22年度の報告書も公になる予定である。http: //www. sof.orjp/jp/report/pdf/ISBN978-4-88404-260-8.pdf#search=沿岸域の総合的管理モデルに関する調査研究

タイトルに関連する用語 (2件)： 海洋 ,  展開