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J-GLOBAL ID：201302264607336557   整理番号：13A0047814

エネルギー戦略を展望する 原発ゼロの経済的インパクト 雇用情勢悪化と産業活動縮小が日本を蝕む

著者 (1件)： 柳澤明 (日本エネルギー経済研)
資料名： 月刊ビジネスアイエネコ  (地球環境とエネルギー)
巻： 46  号： 1  ページ： 30-33  発行年： 2013年01月01日 
JST資料番号： G0075B  ISSN： 2185-0364  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 解説  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 原子力発電所稼働停止の火力発電による代替は燃料費の増加に繋がり,電気料金値上げが不可避となり,これに電力の使用制限が加われば,日本経済は活力を大きく殺がれることになる。電力価格の引き上げによる生産コストの上昇に加え,電力の使用制限要請が恒常化すれば,製造業の海外移転,あるいは廃業が誘発され,日本経済の活力はますます殺がれることになる。さらに,雇用情勢の悪化と産業活動の縮小は,税収減による財政赤字を拡大させる。2030年の原発ゼロシナリオの実現のためには,発電量を10年比1割減,最終エネルギー消費量を2割減とする,実現可能性に疑問符を付けざるを得ない前提が置かれている。30年までの省エネ投資額は約100兆円にも上るが,もたらされるエネルギー節約額は70兆円にすぎず,さらに太陽光発電装置の設置など,別途50兆円の再生可能エネルギー投資も必要である。膨大な金額自体も懸念されるが,エネルギー分野に偏った投資は,副作用として本来必要な生産性投資や設備更新の余地を奪い,日本経済の弱体化をもたらす可能性も憂慮される。世界各国が競争力強化のためにエネルギーコストの低減にしのぎを削っている一方で,日本が逆方向に進んだらどうなるだろうか。日本は厳しい現実の中を進んでいくだけの自信と準備ができているだろうか?

シソーラス用語： 戦略 ,  発電所 ,  *電気料金 ,  *省エネルギー ,  再生エネルギー ,  エネルギーコスト ,  行動 ,  設備更新 ,  *エネルギー政策 ,  *原子力発電 ,  原子力発電所
準シソーラス用語： エネルギー戦略 ,  再生可能エネルギー ,  経済活動 ,  *経済活力 ,  脱原子力発電

分類 (1件)： エネルギーに関する技術・経済問題  (LA01050V)

タイトルに関連する用語 (11件)： エネルギー戦略 ,  展望 ,  原発 ,  経済 ,  インパクト ,  雇用 ,  悪化 ,  産業 ,  活動 ,  縮小 ,  日本