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J-GLOBAL ID:201302269226119063   整理番号:13A0701110

「森林・林業再生プラン」の政策形成・実行段階における山村の位置づけ

Position of Mountainous Area Issues on the Process of Policy Making and the Implementation of “Forest and Forestry Revitalization Plan”
著者 (1件):
資料名:
巻: 59  号:ページ: 15-26  発行年: 2013年03月 
JST資料番号: L7477A  ISSN: 0285-1598  資料種別: 逐次刊行物 (A)
記事区分: 原著論文  発行国: 日本 (JPN)  言語: 日本語 (JA)
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本研究は,森林・林業再生プランの政策形成ならびに実行段階を山村振興という視角から考察した。森林・林業基本政策検討委員会の結論である2010年7月の「森林・林業の再生に向けた改革の姿」では,山村は雇用拡大の場としてだけ位置づけられ,林業における家族経営の存在は考慮されなかったことを指摘した。しかし,世界農林業センサスの分析によると,家族経営による素材生産量は拡大傾向にあり,2010年で素材生産量の約3割を占め,保有山林規模では100ha未満層による生産が9割であることを示した。こうした担い手の実態を踏まえずに制度設計された森林経営計画は属人計画を所有面積100ha以上に限定した構造政策であり,計画策定者に限定した「森林管理・環境保全直接支払」は素材生産量(搬出間伐と更新伐(主伐))に応じて支払われるという生産刺激策であることを指摘した。更に,実行段階にある森林経営計画の策定実態を事例的に考察し,森林資源管理および林業の担い手は地域によって異なり,経営計画の策定者の認定は分権化すべき事項であることを主張した。(著者抄録)
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分類 (1件):
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林業政策 
引用文献 (38件):
  • 岡田秀一. 「森林・林業再生プラン」を読み解く. 2012, 47
  • 佐藤宣子. 山村再生への研究視座〜山村問題研究の分裂と統合. 林業経済. 2001, 54, 12, 1-10
  • 興梠克久. 「山林保有主体の全体像と林家の位置づけ」「林家経済の多様化と実態」. 林家経済の基礎的研究(1)〜2000年世界農林業センサスの分析〜. 2002, 69, 102
  • 民主党. 民主党の政権政策 Manifesto 2009. http://www.dpj.or.jp/policies/manifesto2009. 2009, 20
  • 田代洋一. 民主党政権と農業政策の課題. 農業・農協問題研究. 2010, 45, 3
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