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J-GLOBAL ID：201302275508431205   整理番号：13A1735241

原子力発電・放射線基礎講座 III 福島第一原発の事故経緯と教訓

著者 (3件)： 伊藤晴夫 (原子力安全推進協) ,  伊藤晴夫 (JANSI技術士会) ,  富永研司 (原子力安全推進協)
資料名： 技術士  (IPEJ Journal)
号： 563  ページ： 4-7  発行年： 2013年11月01日 
JST資料番号： L1093A  ISSN： 0389-1488  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 文献レビュー  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 東日本大震災により,福島第一原子力発電所で炉心溶融が発生し,環境に大量の放射性物質を放出したシビアアクシデントに至った。福島第二原子力発電所,女川原子力発電所の場合,敷地高さや事故時の対応策等が功を奏し,シビアアクシデントに発展することを防ぐことができたが,福島第一原子力発電所の場合,配電盤の機能喪失やがれき障害物により,電源車が現場に到着しても炉心に冷却水を送るポンプに電源を供給することができず,炉心溶融を進展させることになった。わが国の安全設計審査指針において,非常用電源の信頼性が高いとして長期間の非常用電源喪失を考慮していなかったことも問題であった。それなりのアクシデントマネジメント対策は考慮されていたが,3層の深層防護が主でシビアアクシデントに対する安全重要性や取り組みの意識が低く,訓練・演習がしっかりと行われてこなかったため,結果的に,第4層,第5層の対策である事故緩和や緊急時のマネジメント面で対応が遅れ,事故が拡大した。福島第一原発事故後,シビアアクシデントを含めた新規制基準が発行され,シビアアクシデントが発生した場合の深層防護の第4層,第5層に相当する事故拡大防止の緩和策及び緊急時の防災体勢強化のため,ハード面,ソフト面の対応が進められている。原子力の信頼性を回復するためには産官学の英知を結集し,タブーを設けない技術的に自由な討議を重ね,除染作業や廃炉作業及び安全運転に有効な知見を反映することが重要であり,また原子力と放射線の理解に対して,一般国民とのリスクコミュニケーションを進めることが肝要である。

シソーラス用語： *原子炉事故 ,  *シビアアクシデント ,  *多重防護 ,  *コミュニケーション ,  *事故管理 ,  炉心溶融 ,  非常用電源 ,  *パブリックアクセプタンス
準シソーラス用語： 福島第一原子力発電所 ,  福島原発事故 ,  深層防護 ,  *リスクコミュニケーション ,  *アクシデントマネジメント ,  電源喪失

分類 (1件)： 水冷却炉の安全性  (MD06020H)

引用文献 (2件)：

• 福島原子力事故調査報告書(中間及び最終),東京電力(株),2012年6月20日
• 原子力発電所過酷事故防止検討会報告書「過酷事故を起こさないために国,原子力界は何をなすべきか」,2013年4月22日

タイトルに関連する用語 (6件)： 原子力発電 ,  放射線 ,  基礎 ,  福島第一原発 ,  事故 ,  教訓