抄録/ポイント:
抄録/ポイント
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日本の農業は基盤が揺らいでいる。閉塞感が漂う地域経済の中では,地域農業を持続可能な産業と位置付け,農業ビジネス企業体の育成を支援していく必要がある。本稿では,日本農業の中で最も生産法人の多い野菜生産法人を対象に,それらが新たな農業ビジネス企業体に発展していくための条件を,事例調査を通して考察することを目的とした。農業ビジネス企業体に発展するにはの次産業化が不可欠である。九州で最も野菜生産が盛んな熊本県から,有限会社コウヤマと青紫蘇農場株式会社の2つの事例を選定し,聞き取り調査を実施した。最初に,生鮮食品生産者の6次産業化の必要性を述べ,6次産業化法の目的および実態を紹介した。次に,2つの事例について,企業概要,営農の取り組み,栽培方法・体系,加工施設,販売高・販売戦略等について考察した。そして,農業ビジネス企業体への発展のための条件として,1)地域資源の有効利用,2)地域資源の高付加価値化のための創意工夫と加工品開発およびその製品化,3)加工製品の国内販売先と輸出先の開発,4)地域内の同業者や異業種経営者との連携,5)行政支援策の有効利用を提示した。