抄録/ポイント:
抄録/ポイント
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本論では,災害発生時の企業の事業継続を考える上で重要な操業率の落ち込みやその後の回復の速度を,経営分析の視点から「長期固定適合率」と「当座比率」を用いて説明することを提案し,企業への適用例を通じ,その有効性について考察した。また,三河地域の企業と名古屋商工会議所の企業を例にして企業余力と防災投資の関連性について具体的に分析した。検討と調査の結果,以下の結論を得た。1)愛知県三河地域における調査対象企業に関しては,長期固定適合率が100%未満で,かつ当座比率が100%以上のものが75%であった。2)長期固定適合率と当座比率がいずれも良好でないものも約20%含まれていた。3)長期固定適合率と当座比率の関係は対数式で表すことが出来た。4)企業規模に関係なく約80%が企業余力を持っている。5)防災投資可能金額については,中堅・中小・零細企業の方が大企業よりも低くなっていた。