抄録/ポイント:
抄録/ポイント
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1990年代に入って韓国農業も国際化が迫られ,2000年以降継続して自由貿易体制の積極的な推進が重要な経済政策となり,2004年のチリとのFTA締結に始まり,続いて米国,EUと締結国を拡大させ,2012年10月時点で45か国とFTAを締結している。国内での国際化対応農業施策として「構造改善農政」,「中小農農政」,「所得農政」の取組み,更に新機軸の模索として,1)有機農業に対応する「新環境農業」,2)農業の2次,3次産業化に対応する「農業の1.5次産業化」,3)「海外農地の取得」,4)「農産物輸出振興政策」,が進められ多結果,2010年の穀物自給率が26.7%になり,貿易自由化によりある程度の農業自給率低下は予測されながら大幅な低下が問題となっている。韓国政府も穀物自給率に強い関心を持ち2020年の自給率予測値を掲げて自給率向上のための施策を打ち出している。化学肥料では,1970年代に国内需給が達成されており,その後の国際化対応により新環境農業へ方針転換したことにより,過ってはOECD諸国内でも肥料消費量が多い国との評価であったものが2000年代に入って肥料消費が減少に転じている。ここでは,1)韓国農業の最近の進展,2)化学肥料市場の現実,3)化学肥料の現状;3.1)国内肥料需給,3.2)肥料産業の現況と特性,3.3)国内肥料需給展望,4)肥料産業の当面の課題;4.1)需要の減少による収益性の課題,4.2)原資材価格上昇による競争力悪化,4.3)肥料購買制度変更による過当競争,4.4)化学肥料への正しい認識転換,につき述べた。