抄録/ポイント：
抄録/ポイント
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本稿は,平成21年度に創設された「かわまちづくり」支援制度(以下,「支援制度」)について,その支援方策のさらなる充実に資するため,支援制度登録自治体へのアンケート調査を実施し,それらの結果を踏まえ,支援制度の改善を検討するとともにかわまちづくりを評価するアウトカム指標を検討した結果を報告するものである。アンケート調査の結果,支援制度に登録したことによるメリットとして,ハード整備が行なわれたことを挙げる自治体が多かったものの,河川管理者による助言が行なわれたことを挙げる自治体も約5割見られ,ソフト的な支援策についてもメリットとして捉えられていることが窺われた。また,支援制度の課題としては,制度の内容を十分に理解するための情報の不足や,施設等の維持管理費の確保が挙げられ,支援制度への要望としても,かわまちづくりや支援制度に関する情報発信や,維持管理に係る情報提供や支援を望む回答が多く見られた。アンケート結果を踏まえて支援制度の改善及びかわまちづくりを評価する指標を検討した。法令等の特例措置による支援方策としては,河川法における許可に関連し,河川管理施設の民間開放や看板・イルミネーション等への活用,及びそれらの手引きや事例集の作成等が考えられた。また法令等の特例措置以外の支援方策としては,「道の駅」を参考としたHP等による登録箇所の情報やかわまちづくりのメリットの情報発信等が考えられた。かわまちづくりを評価する指標としては,定量的な指標として訪問者数や商業利用の売上額が考えられ,また定性的な指標としてアンケート調査による満足度の評価等が考えられた。またそれらのデータ収集方法として,河川水辺の国勢調査やWeb版川の通信簿等の既存の調査結果の利用も有効であると考えられた。(著者抄録)
