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J-GLOBAL ID:201302288796564235   整理番号:13A1337372

タイの洪水その後とそこから学ぶこと

著者 (2件):
資料名:
号: 804  ページ: 60-63  発行年: 2013年07月20日 
JST資料番号: G0117A  ISSN: 0287-9859  資料種別: 逐次刊行物 (A)
記事区分: 解説  発行国: 日本 (JPN)  言語: 日本語 (JA)
抄録/ポイント:
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2011年のタイ国,チャオプラヤ川の大洪水は世界銀行の調査によると,被害額は約4.5兆円で史上4番目の経済的被害となった。その被害の多くは,アユタヤ近郊に展開している製造業,特に日系企業が被った。この災害を受けて,タイ国内では水資源管理マスタープランの策定,その行動計画が展開され,恒久的な対応組織として水資源省の設立の議論が始まっている。日本政府はこの洪水に対して,早い段階から物資の支援,空港,地下鉄,浄水場の専門家や排水ポンプ車と国際緊急援助隊の派遣を行い,続けて洪水対策や洪水予測システムの構築などについての協力を行っている。また,洪水対策については国際競争入札(コンペ)が行われたが,手続き上の問題が生じ,2013年7月時点で決着を見ていない。
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分類 (2件):
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自然災害  ,  河川調査・計画 
引用文献 (7件):
  • 1) World Bank, Thai Flood 2011, Rapid Assessment for Resilient Recovery and Reconstruction Planning, 2011
  • 2) 被害額は、算出している機関により異なる数字が複数認められるが、おおむね世界銀行と同等程度と考えられる。
  • 3) 小森、木口、中村ら、2011年タイ国チャオプラヤ川大洪水の実態および課題と対策, 河川No786, 2012.01
  • 4) UNISDR, Reducing Vulnerability and Exposure to Disasters, The Asia Pacific Report 2012
  • 5) 2011年下期タイ国日系企業景気動向調査、盤谷日本人商工会議所
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タイトルに関連する用語 (2件):
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