抄録/ポイント:
抄録/ポイント
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2011年のタイ国,チャオプラヤ川の大洪水は世界銀行の調査によると,被害額は約4.5兆円で史上4番目の経済的被害となった。その被害の多くは,アユタヤ近郊に展開している製造業,特に日系企業が被った。この災害を受けて,タイ国内では水資源管理マスタープランの策定,その行動計画が展開され,恒久的な対応組織として水資源省の設立の議論が始まっている。日本政府はこの洪水に対して,早い段階から物資の支援,空港,地下鉄,浄水場の専門家や排水ポンプ車と国際緊急援助隊の派遣を行い,続けて洪水対策や洪水予測システムの構築などについての協力を行っている。また,洪水対策については国際競争入札(コンペ)が行われたが,手続き上の問題が生じ,2013年7月時点で決着を見ていない。