抄録/ポイント:
抄録/ポイント
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本研究では,全国810の市・特別区が,情報化の進展段階のどこに位置し,どのように情報化活動を進めていくべきかのロードマップとなる成熟度モデル構築のために,行政経営の視点から,情報化成熟度を決定する組織要因を実証的に検証し,特定することを目的としている。具体低には,2012年に行ったアンケート調査から,地方自治体(市・特別区)における情報システム開発・BPR(Business Process Reengineering)の推進要因についての分析を行う。具体的には,IT戦略,情報化推進体制,情報セキュリティの合成指標とオープンガバメントのレベルの高さによって,情報システム開発・BPRの水準を統計的に検証する。(著者抄録)