文献

J-GLOBAL ID：201302292785263800   整理番号：13A1147862

再生可能エネルギー電力普及策と送電線中立化策:米国の電力買取制度をめぐる議論

著者 (1件)： 佐藤佳邦 (電力中研)
資料名： 電力中央研究所社会経済研究所研究報告  (電力中央研究所社会経済研究所報告)
号： Y12027  ページ： 34P  発行年： 2013年04月 
JST資料番号： G0977B  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 原著論文  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 米国の電力買取制度をめぐる議論の中から,日本での再生可能エネルギー電力買取制度改革の議論で考慮すべき論点を探った。米国における再エネ電力買取制度の現状を整理し,同制度とオープンアクセスとの整合性に関する指摘がなされるにいたった制度的・歴史的背景を,エネルギー法制度の文献調査により明らかにした。その上で,日本の買取制度や中立化策をめぐる議論への提言をおこなった。

シソーラス用語： *再生エネルギー ,  *送電線 ,  制度 ,  アメリカ合衆国 ,  文献調査 ,  *エネルギー政策 ,  *アクセシビリティ
準シソーラス用語： *オープンアクセス ,  *中立化策 ,  *電力買取制度

分類 (1件)： 電力工学・電力事業一般  (NB01000X)

引用文献 (47件)：

• [1] 朝野賢司『再生可エネルギー政策論:買取制度の落とし穴』(エネルギーフォーラム,2011).
• [2] 草薙真一「米国における適格認定設備からの電力会社からの購入電気料金-ニューヨーク州公益事業法六セント条項の終焉-」 法学政治学論究第19号284頁(1993).
• [3] 草薙真一「米国連邦公益事業規制政策法第210条問題に関する一考察-SCE社事件連邦エネルギー規制委員会決定の検討を中心として-」商大論集51巻1号119頁(1999).
• [4] 後藤美香=丸山真弘『欧州における送電部門アンバンドリングの現状と評価』電中研報告Yl1010(電力中央研究所,2012).
• [5] 櫻井斉「米国の再生可能エネルギー促進政策の動向促進政策の発展とニューヨーク州のRPS制度」海外電力2005年8月号4頁(2005).

タイトルに関連する用語 (7件)： 再生可能エネルギー ,  普及 ,  送電線 ,  中立 ,  米国 ,  電力買取制度 ,  議論