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J-GLOBAL ID：201302294289580083   整理番号：13A0034962

自治体での震災復興コミュニティ支援-分散した住民と仮設住宅へのサービス提供-

著者 (3件)： 松本和芳 (日立東日本ソリューションズ) ,  高梨勝敏 (日立東日本ソリューションズ) ,  村上仁 (日立東日本ソリューションズ)
資料名： 日立TO技報  (Hitachi East Japan Solutions Technical Report)
号： 18  ページ： 53-59  発行年： 2012年11月20日 
JST資料番号： L3078A  ISSN： 1342-8217  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 原著論文  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 東日本大震災では,原子力発電所の事故により近隣自治体で全住民避難が継続するという状況が発生した。このため,自治体の移転と,避難所・仮設住宅・県外移住という住環境の分散が発生している。筆者らが支援した福島県の自治体では,避難家族の構成と最新状況に応じた住環境の提供に加えて,通勤・通学,ペットなど,生活に関わる要請に応えるサービスニーズが復旧・復興に向かう過程で現れている。分散したコミュニティを支援するための要件を整理してシステムを構築した事例では,ニーズの変化に応じた段階的開発をおこなった。福島県とは異なる避難状況と住民ニーズがある岩手県の自治体では,当該自治体に属する仮設住宅など,住居の管理を中心とした住民支援サービスを構築した。(著者抄録)

シソーラス用語： 原子炉事故 ,  震災 ,  *住宅 ,  仮設建築物 ,  *災害復旧 ,  地域社会 ,  サービス ,  *仮設住宅
準シソーラス用語： 原子力発電所事故 ,  東日本大震災 ,  住民支援サービス ,  生活支援サービス

分類 (2件)： 災害・防災一般  (RA02010Q) ,  都市問題,都市防災  (RD01030O)

引用文献 (6件)：

• 1)吉田稔:阪神大震災と情報システム(2)西宮市被災者支援システムにっいて,地方自治コンピュータ,Vol.25, No.9, pp.96-104(1995)
• 2)地方自治情報センター研究開発部:被災者支援システムの活用被災者支援への平時からの取り組みについて--東日本大震災における被災者支援の状況を踏まえて,月刊LASDEC, Vol.41, No.9, pp.35-37(2011)
• 3) Sahana Japan Team:http://www.sahana.jp/
• 4)長坂俊成,田口仁:東日本大震災における被災地に対する情報支援--eコミュニティプラットフォームを活用した官民協働防災クラウドの実践(特集大災害と情報システム),行政&情報システムVol.47, No.4,pp.24-31(2011)
• 5)戸沢拓,栗林昌彦,新藤南平,斎藤裕峰:情報共有サービスのSaaS型ビジネス展開,日立TO技報第17号,pp.6・10(2011)

タイトルに関連する用語 (6件)： 自治体 ,  コミュニティ ,  支援 ,  住民 ,  仮設住宅 ,  サービス提供