抄録/ポイント:
抄録/ポイント
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森林組合の自律的改革を促すためには,それぞれの地域における事業展開特性を明らかにするとともに,組織運営との関係を分析する必要がある。本研究では,利用間伐への対応が必要な現段階において森林組合林産事業の地域特性がどのように発現し,それと組織運営がどう関係しているかを解明することを目的とし,アンケート調査を行った。分析の結果から,福島県などの組合の「素材生産シェア」が低い組合が多い地域では,「トップダウン」による組織運営を行っていること,岐阜県など「素材生産シェア」は高いが「販売部門割合」は低い組合が多い地域では,ミドルからロワーの比較的下部の職員が地域と密に関わっていること,高知県など林産事業が活発で「素材生産シェア」が高く「販売部門割合」の高い組合が多い地域では,現場経験が豊富な役員や幹部職員が業務的決定を行っていること,といった仮説が導出された。(著者抄録)