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J-GLOBAL ID：201302298182809075   整理番号：13A0017755

地震・津波被災を乗り越えた福島第二原子力発電所 所員一丸となった復旧作業で冷温停止

著者 (1件)： 増田尚宏 (東京電力)
資料名： エネルギーレビュー  (Energy Review)
巻： 33  号： 1  ページ： 11-15  発行年： 2012年12月20日 
JST資料番号： L0936A  ISSN： 0289-2804  CODEN： EREBE  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 解説  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 福島第二原子力発電所は,東日本大震災の津波後に原子力緊急事態が宣言され10km圏内の住民が避難する事態を招いたが,幸い全4基を冷温停止することができ,原子力緊急事態は解除され,現在は冷温停止に必要な設備等の本設設備への復旧を進めている。津波により海抜12mに位置する免震重要棟の1F部分まで浸水したが,プラントの復旧には,緊急時対策室の電源を復旧させることが先決であったため,隣接の事務本館地下1Fから免震重要棟までケーブルを敷設して,約3h後に復旧することができた。復旧作業の要は電源の確保とケーブル敷設であり,津波による冷やす機能の喪失を所員,協力企業一丸となって復旧し,無事に冷温停止を達成できたが,その成功要因として次のことが挙げられる;(1)EOPとアクシデント・マネジメント・ガイド(AMG)の活用による事象進展の緩和:高圧状態から減圧過程を通した連続的な代替注水を実現することが可能となり,原子炉水位や格納容器圧力を安全に維持することができた。(2)ウォークダウンの結果に基づいた適切な機器の復旧の優先順位の決定と情報共有:余震や津波警報が継続し,がれきが散乱する中で現場に向かう所員の安全及びアクセス性の確保は重要である。(3)機器の緊急調達による設備の迅速な復旧(4)災害対応の長期化への対応(5)組織が一丸となって災害対応に当たること。また今後,原子力安全を一層向上させる重要な課題として,次の3点を指摘したい;(1)外部事象による共通要因故障リスクに対する設計・設備面での考慮と運用面での柔軟性の確保(2)事故が生じた際の社会への影響を最小限とすること。(3)深層防護を積み重ねていくこと。

シソーラス用語： 発電所 ,  *原子炉事故 ,  *原子力安全 ,  震災 ,  津波 ,  停止 ,  敷設工事 ,  電源装置 ,  多重防護 ,  情報共有 ,  建築物
準シソーラス用語： *福島第二原子力発電所 ,  東日本大震災 ,  *冷温停止 ,  *ケーブル敷設 ,  電源復旧 ,  電源 ,  深層防護 ,  免震建築物

分類 (1件)： 原子炉安全一般  (MD06010W)

タイトルに関連する用語 (5件)： 地震 ,  津波被災 ,  福島第二原子力発電所 ,  復旧 ,  冷温停止