固体撮像装置の駆動方法および固体撮像装置

発明者： ,
出願人/特許権者：
代理人 (2件)：阿部琢磨 , 黒岩創吾
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願2013-060268
公開番号（公開出願番号）：特開2013-146096
出願日： 2013年03月22日
公開日（公表日）： 2013年07月25日
要約：

【課題】光電変換部で蓄積可能な電荷量以上の電荷が発生するような用途や、光電変換部が受光に必要な最低限の大きさに設計されているような撮像装置では蓄積時間の開始を正確に規定することができない。また、暗電流並びに入射光の影響がライン毎に異なるおそれがある。【解決手段】光電変換部と、光電変換部と電荷を蓄積する蓄積部とを接続する第1の転送部と、蓄積部と浮遊拡散部とを接続する第2の転送部と、光電変換部と電源とを接続する第3の転送部と、を含む画素を複数配した画素部を有する固体撮像装置に対して、第1の転送部にポテンシャル障壁が形成され、かつ、第3の転送部にポテンシャル障壁がない状態において、第2の転送部にポテンシャル障壁が存在しない状態からポテンシャル障壁を形成し、さらに、第3の転送部にポテンシャル障壁を形成させることで画素が電荷を蓄積する動作を開始する。【選択図】図1

請求項（抜粋）：

入射光を光電変換する光電変換部と、電荷を蓄積する蓄積部と、該光電変換部と前記蓄積部とを接続する第1の転送部と、前記蓄積部と浮遊拡散部とを接続する第2の転送部と、前記光電変換部と電源とを接続する第3の転送部と、を含む画素であって、少なくとも前記画素が電荷を蓄積する期間において、前記蓄積部に蓄積される電荷に対する前記第1の転送部に形成されるポテンシャル障壁の高さが前記第3の転送部に形成されるポテンシャル障壁の高さよりも低い画素を行列状に複数配した画素部を有する固体撮像装置の駆動方法において、前記第1の転送部にポテンシャル障壁が形成され、かつ、前記第3の転送部にポテンシャル障壁がない状態において、前記第2の転送部にポテンシャル障壁が存在しない状態から該ポテンシャル障壁を形成し、さらに、前記第3の転送部にポテンシャル障壁を形成させることで前記画素が電荷を蓄積する動作を行列状に配された画素の複数のラインで同時に開始することを特徴とする固体撮像装置の駆動方法。

IPC (2件)：

H04N 5/374 , H04N 5/353

FI (2件)：

H04N5/335 745 , H04N5/335 530

Fターム (12件)：

5C024CX11 , 5C024CX61 , 5C024EX03 , 5C024GX02 , 5C024GX16 , 5C024GX18 , 5C024GY31 , 5C024GY39 , 5C024GY41 , 5C024GZ06 , 5C024HX40 , 5C024JX41

引用特許：

出願人引用 (8件)

固体撮像装置およびその駆動制御方法
公報種別：公開公報出願番号：特願2002-271025 出願人：ソニー株式会社
撮像装置及び撮像システム
公報種別：公開公報出願番号：特願2006-028329 出願人：キヤノン株式会社
固体撮像デバイス
公報種別：公開公報出願番号：特願2006-226137 出願人：富士フイルム株式会社

全件表示

審査官引用 (3件)

撮像装置及び撮像システム
公報種別：公開公報出願番号：特願2006-028329 出願人：キヤノン株式会社
固体撮像デバイス
公報種別：公開公報出願番号：特願2006-226137 出願人：富士フイルム株式会社
固体撮像装置
公報種別：公開公報出願番号：特願2006-162555 出願人：株式会社ニコン

前のページに戻る