特許
J-GLOBAL ID:201303015254231911

多機能機のための制御装置

発明者:
出願人/特許権者:
代理人 (1件): 特許業務法人快友国際特許事務所
公報種別:公開公報
出願番号(国際出願番号):特願2011-265654
公開番号(公開出願番号):特開2013-118557
出願日: 2011年12月05日
公開日(公表日): 2013年06月13日
要約:
【課題】 多機能機のユーザが、特定のサービス提供サーバからサービスの提供を受けることを望む際に、適切な処理を実行することができる技術を提供すること。【解決手段】 多機能機を利用する特定のユーザは、サーバ名選択画面306上でサーバ名「Server A」を選択する。サーバ名「Server A」を有するサービス提供サーバは、DL機能及びUL機能に対応可能である。仲介サーバは、特定のユーザがDL機能及びUL機能のうちの少なくとも1個の機能を利用可能である場合に、サービス提供サーバからサービスを受けるためのDL/UL選択画面310を表示させ、特定のユーザがDL機能及びUL機能のいずれも利用不可能である場合に、サービス提供サーバからサービスを受けることを禁止するためのエラー画面334を表示させる。【選択図】 図10
請求項(抜粋):
第1の機能及び第2の機能を実行可能な多機能機のための制御装置であって、 前記多機能機を利用する特定のユーザによって、複数個のサービス提供サーバの中から特定のサービス提供サーバが選択される場合に、前記複数個のサービス提供サーバのための複数個の機能情報を格納している第1の格納部から、前記特定のサービス提供サーバのための特定の機能情報を取得する第1の取得部であって、各機能情報は、各サービス提供サーバが、前記第1の機能に対応可能であるのか否か、及び、前記第2の機能に対応可能であるのか否か、に関係する情報を含む、前記第1の取得部と、 複数のユーザのための複数個の利用情報を格納する第2の格納部から、前記特定のユーザのための特定の利用情報を取得する第2の取得部であって、各利用情報は、各ユーザが、前記第1の機能を利用可能であるのか否か、及び、前記第2の機能を利用可能であるのか否か、に関係する情報を含む、前記第2の取得部と、 前記特定の機能情報と前記特定の利用情報とを用いて、利用可能機能が存在するのか否かを判断する第1の判断部であって、前記利用可能機能は、前記特定のサービス提供サーバが対応可能である機能であり、かつ、前記特定のユーザが利用可能である機能である、前記第1の判断部と、 前記利用可能機能が存在すると判断される第1の場合に、前記多機能機が、前記特定のサービス提供サーバから、前記利用可能機能に関係するサービスを受けるための第1のサービスレシーブ処理を実行するサービスレシーブ処理実行部と、 前記利用可能機能が存在しないと判断される第2の場合に、前記多機能機が、前記特定のサービス提供サーバから、サービスを受けることを禁止するための第1のエラー処理を実行するエラー処理実行部と、を備える制御装置。
IPC (1件):
H04N 1/00
FI (1件):
H04N1/00 107Z
Fターム (10件):
5C062AA05 ,  5C062AA13 ,  5C062AA30 ,  5C062AA35 ,  5C062AB40 ,  5C062AB42 ,  5C062AC22 ,  5C062AC58 ,  5C062AF00 ,  5C062AF12
引用特許:
審査官引用 (2件)

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