特許
J-GLOBAL ID：201303019132038857
施錠装置
発明者：
出願人/特許権者：
代理人 (3件)：
樺澤 襄
, 樺澤 聡
, 山田 哲也
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願2012-089299
公開番号（公開出願番号）：特開2013-217114
出願日： 2012年04月10日
公開日（公表日）： 2013年10月24日
要約：
【課題】震動時に可動部材の固定部材に対する動きを適切に規制できる施錠装置を提供する。【解決手段】施錠装置6は、可動部材である抽斗部材に取り付ける可動側係合体23と、固定部材である箱状部材3に取り付ける本体31とを備える。本体31には、抽斗部材の箱状部材3に対する前後移動を許容する許容状態および抽斗部材の箱状部材3に対する前後移動を規制する規制状態になる固定側係合体32を回動可能に設ける。本体31には、震動時に固定側係合体32を回動させて許容状態から規制状態にする感震錘体を設ける。可動側係合体23の係合凸部66と固定側係合体32の係合凹部52とが係合すると、可動側係合体23と固定側係合体32とが連結した状態となる。【選択図】図1
請求項（抜粋）：
震動時に可動部材の固定部材に対する動きを規制する施錠装置であって、
前記可動部材に取り付けられる可動側係合体と、
前記固定部材に取り付けられる本体と、
この本体に設けられ、前記可動側係合体とは係合せず前記可動部材の前記固定部材に対する動きを許容する許容状態および前記可動側係合体との係合により前記可動部材の前記固定部材に対する動きを規制する規制状態になる固定側係合体と、
前記本体に設けられ、震動時に前記固定側係合体を許容状態から規制状態にする感震体とを備え、
前記可動側係合体は、可動側係合部を有し、
前記固定側係合体は、前記可動側係合部に対して係合および係合解除可能な固定側係合部を有し、
前記可動側係合部と前記固定側係合部との係合により前記可動側係合体と前記固定側係合体とが連結され、
前記可動側係合部と前記固定側係合部との係合解除により前記可動側係合体と前記固定側係合体との連結が解除される
ことを特徴とする施錠装置。
IPC (1件)：
FI (1件)：
引用特許：
出願人引用 (1件)
-
ラッチ
公報種別：公開公報
出願番号：特願平8-356357
出願人：株式会社ニフコ
審査官引用 (1件)
-
ラッチ
公報種別：公開公報
出願番号：特願平8-356357
出願人：株式会社ニフコ
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