特許
J-GLOBAL ID：201303037691401730

企業評価システム、企業評価方法及び企業評価プログラム

発明者：
野田 典秀

野田 典秀 について


出願人/特許権者：
野田 典秀

野田 典秀 について


代理人 (2件)： 恩田 博宣 ,  恩田 誠
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願2012-187982
公開番号（公開出願番号）：特開2013-080456
出願日： 2012年08月28日
公開日（公表日）： 2013年05月02日
要約：
【課題】企業についてのリスク評価を、長期的かつ安定的に継続して、理解し易い方法で簡単に評価するための企業評価システム、企業評価方法及び企業評価プログラムを提供する。【解決手段】企業評価サーバ20は、制御部21、企業毎の財務情報を記憶した財務情報記憶部22、倒産した企業に関する倒産情報を記憶した倒産情報記憶部23及びリスク評価マトリックスを記憶するリスク評価記憶部24を備える。制御部21は、キャッシュ・フローの相対的規模・利益の相対的規模の組み合わせの生成処理、倒産比率に応じてリスクが高い領域の特定処理を実行し、生成したリスク評価マトリックスを、各領域の性質と関連付けて、リスク評価記憶部24に記憶する。制御部21は、評価対象企業の直近の3期分の財務情報を用いてリスク評価マトリックス上の領域の特定処理を実行し、リスク企業か否かの判定処理を実行する。【選択図】図1
請求項（抜粋）：
企業毎に、決算期における営業キャッシュ・フロー、投資キャッシュ・フロー、財務キャッシュ・フローからなるキャッシュ・フロー情報及び利益情報を記憶した財務情報記憶手段と、 倒産した企業に関する倒産企業情報を記憶した倒産情報記憶手段と、 キャッシュ・フロー情報及び利益情報を2軸としたリスク評価マトリックスにおいて、倒産比率が高い高リスク範囲か否かの評価をするために用いるリスク評価マトリックスを記憶するマトリックス記憶手段と、 前記リスク評価マトリックスのエリアを用いて高リスク範囲を規定する条件を記憶する高リスク範囲記憶手段と に接続された制御手段を備え、企業のリスク評価を行なうシステムであって、 前記制御手段が、 前記財務情報記憶手段から、各企業のキャッシュ・フロー情報及び利益情報を取得する手段と、 取得したキャッシュ・フロー情報及び利益情報に基づいて、前記リスク評価マトリックスにおいて各企業が属するエリアを特定し、前記倒産企業情報を用いて、エリアに基づく高リスク範囲を規定する条件を前記高リスク範囲記憶手段に記録する高リスク範囲特定手段と、 評価対象企業の財務情報から、前記リスク評価マトリックスにおいて前記評価対象企業が属するエリアを特定し、このエリアと前記高リスク範囲を規定する条件とを用いて、評価対象企業の評価結果を出力する評価手段と を備えたことを特徴とする企業評価システム。
IPC (1件)：
G06Q 10/06
FI (2件)：
G06F17/60 166 ,  G06F17/60 174
引用特許：
出願人引用 (4件)
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審査官引用 (4件)
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