特許
J-GLOBAL ID:201303057611690320
蓄電素子の製造方法
発明者:
,
出願人/特許権者:
代理人 (2件):
杉村 憲司
, 川原 敬祐
公報種別:公開公報
出願番号(国際出願番号):特願2012-037843
公開番号(公開出願番号):特開2013-175516
出願日: 2012年02月23日
公開日(公表日): 2013年09月05日
要約:
【課題】出力端子と集電端子とを容易かつ確実に一体固定することができ、かつ、集電端子中の通電距離を長くすることがない蓄電素子の製造方法を提供する。【解決手段】本発明の蓄電素子の製造方法は、封口板12、絶縁板、および金属板16a,16bをそれぞれの孔が一致するようにこの順に重ね、ガスケットの筒部を前記封口板の孔中に挿入して、出力端子30a,30bを前記ガスケットの筒部に挿入させることにより、前記出力端子が、前記ガスケット、前記封口板12および前記絶縁板を介して、前記金属板16a,16bと接触した状態で固定される封口体アセンブリ8を形成する工程と、この工程の後、前記金属板を折り曲げて集電端子42a,42bを形成する工程と、前記集電端子のリード部に、正極および負極をそれぞれ電気的に接続させる工程と、前記電極群を前記ケースに収容し、該ケースを前記封口体アセンブリで覆う工程と、有することを特徴とする。【選択図】図3
請求項(抜粋):
ケースと、該ケース内に収容された正極および負極を含む電極群ならびに電解液と、前記ケースの開口部を覆う封口体アセンブリとを有する蓄電素子の製造方法であって、
第1および第2の孔を有し、前記ケースの開口部を覆うための封口板と、孔を有する第1および第2の金属板と、孔を有する第1および第2の絶縁板と、筒部および該筒部の一端に形成されたフランジ部を有する第1および第2のガスケットと、第1および第2の出力端子と、を用意する工程と、
前記封口板の第1の孔、前記第1の絶縁板の孔、および前記第1の金属板のそれぞれの孔が一致するように、また、前記封口板の第2の孔、前記第2の絶縁板の孔、および前記第2の金属板のそれぞれの孔が一致するように、前記封口板、前記第1および第2の絶縁板、前記第1および第2の金属板をこの順に重ね、
前記第1および第2のガスケットの筒部を前記封口板の第1および第2の孔中にそれぞれ挿入して、前記フランジ部を前記封口板の前記金属板とは反対側の面上に位置させ、
前記第1および第2の出力端子を前記第1および第2のガスケットの筒部に前記フランジ部側からそれぞれ挿入させることにより、
前記第1および第2の出力端子が、前記ガスケット、前記封口板および前記絶縁板を介して、前記第1および第2の金属板とそれぞれ接触した状態で固定される封口体アセンブリを形成する工程と、
この工程の後、前記第1および第2の金属板の一部分が前記第1および第2の出力端子とは離れる方向になるように、前記第1および第2の金属板を折り曲げて、前記第1および第2の金属板を、折り曲げ部分がリード部となる第1および第2の集電端子とする工程と、
前記第1および第2の集電端子のリード部に、前記正極および負極をそれぞれ電気的に接続させる工程と、
前記電極群を前記ケースに収容し、該ケースの開口部を前記封口体アセンブリで覆う工程と、
を有することを特徴とする蓄電素子の製造方法。
IPC (7件):
H01G 11/00
, H01G 11/80
, H01M 2/02
, H01M 2/04
, H01M 2/06
, H01M 2/08
, H01M 2/30
FI (7件):
H01G9/00 301Z
, H01G9/00 301E
, H01M2/02 A
, H01M2/04 A
, H01M2/06 A
, H01M2/08 A
, H01M2/30 B
Fターム (27件):
5E078AA03
, 5E078AB02
, 5E078EA03
, 5E078EA09
, 5E078EA12
, 5E078EA14
, 5E078HA05
, 5E078HA12
, 5E078KA02
, 5E078KA03
, 5E078KA06
, 5E078KA07
, 5H011AA04
, 5H011AA09
, 5H011CC06
, 5H011DD15
, 5H011EE04
, 5H011GG02
, 5H011JJ11
, 5H043AA19
, 5H043BA19
, 5H043CA04
, 5H043DA09
, 5H043HA08D
, 5H043HA11D
, 5H043JA02D
, 5H043KA38D
引用特許:
審査官引用 (2件)
-
電池
公報種別:公開公報
出願番号:特願2007-222627
出願人:株式会社東芝
-
電池
公報種別:公開公報
出願番号:特願2002-381795
出願人:日本電池株式会社
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