研究者
J-GLOBAL ID:201401047003099550
更新日: 2024年01月31日
小田切 康彦
コタギリ ヤスヒコ | Yasuhiko Kotagiri
所属機関・部署:
職名:
准教授
研究キーワード (10件):
地方自治
, ガバナンス
, 市民社会
, NPO
, 公務員
, Public Service Motivation
, 地方議会
, 評価
, 社会調査
, テキストマイニング
競争的資金等の研究課題 (3件):
- 2012 - 2012 滋賀県NPO法人の実態及び支援ニーズに関する調査受託研究
- 2011 - 2011 滋賀県NPO法人の実態及び支援ニーズに関する調査受託研究
- 2008 - 2009 行政とNPOの協働がもたらす効用に関する研究
論文 (35件):
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小田切康彦. 公務員の職務意欲 : アンケート調査結果報告. 徳島大学社会科学研究. 2022. 36. 63-81
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小田切康彦. 地方議会による政策評価の役割と機能-市議会データに基づく探索的分析-. 評価クォータリー. 2022. 61. 2-12
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小田切康彦. 公務員における社会貢献活動の実態 : アンケート調査に基づく基礎的考察. 徳島大学社会科学研究. 2021. 35. 1-15
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小田切康彦. サードセクター組織における財源多様性とその要因. 社会科学. 2021. 50. 4. 77-96
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小田切康彦. ローカルガバナンスにおけるNPOの役割 : 日本の実態から. 経営哲学. 2020. 17. 2. 97-109
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MISC (5件):
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小田切康彦. 公務員の社会貢献活動とPublic Service Motivation. Academic Research on Donations. 2023. 1-6
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小田切康彦. 書評:原田峻『ロビイングの政治社会学-NPO 法制定・改正をめぐる政策過程と社会運動-』有斐閣. 政治社会論叢. 2021. 7. 128-129
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小田切康彦. 協働の影響をどのように捉えるか. 地方自治職員研修. 2017. 50. 5. 21-23
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公益財団法人淡海文化振興財団, 小田切康彦. 平成23年度滋賀県NPO法人の実態及び支援ニーズに関する調査. 2012
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小田切康彦. NPOに関する意識調査. 京都府政策ベンチャー事業報告書-NPOと行政との協働に向けて何ができるのか. 2006
書籍 (9件):
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Handbook on Asian public administration
Edward Elgar Publishing 2023 ISBN:9781839104787
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ソーシャル・イノベーションの理論と実践
明石書房 2022
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新・公共経営論:事例から学ぶ市民社会のカタチ
ミネルヴァ書房 2020
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現代日本の市民社会 : サードセクター調査による実証分析
法律文化社 2019 ISBN:9784589039910
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市民社会論 : 理論と実証の最前線
法律文化社 2017 ISBN:9784589038135
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講演・口頭発表等 (41件):
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誰がソーシャル・セクターを目指すのか-大学生の職業志向に関する実証分析
(日本ソーシャル・イノベーション学会第5回年次大会 2023)
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政治学・行政学関連領域における協働論の動向: システマティックレビュー
(日本公共政策学会2023年度研究大会 2023)
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公務員の社会貢献活動がワーク・エンゲイジメントに及ぼす影響
(日本NPO学会第24回研究大会(オンライン大会) 2022)
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公務員における社会貢献活動の実態とその要因-個人内要因と職場要因の関係性に着目して
(日本NPO学会第23回研究大会(オンライン大会) 2021)
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NPOとミッション・ドリフト:社会的使命は追及できているか
(ファンドレイジング・日本2019 2019)
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学歴 (3件):
- 2006 - 2009 同志社大学 大学院総合政策科学研究科 博士課程(後期課程)
- 2004 - 2006 同志社大学 大学院総合政策科学研究科 博士課程(前期課程)
- 2000 - 2004 同志社大学 文学部 社会学科産業関係学専攻
学位 (1件):
委員歴 (5件):
- 2022 - 現在 日本公共政策学会 理事
- 2019/04 - 現在 日本NPO学会 事務局長
- 2018 - 現在 日本政治社会学会 理事
- 2016/06 - 2022/06 日本NPO学会 理事
- 2018 - 2020 日本行政学会 企画委員
受賞 (6件):
所属学会 (8件):
日本ソーシャルイノベーション学会
, International Society for Third-Sector Research
, 政治社会学会
, 日本協働政策学会
, 日本計画行政学会
, 日本NPO学会
, 日本行政学会
, 日本公共政策学会
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