研究者
J-GLOBAL ID:201401048613146556   更新日: 2024年08月29日

辻󠄀 陽

ツジ アキラ | TSUJI Akira
所属機関・部署:
職名: 教授
ホームページURL (1件): https://sites.google.com/site/tsujiakira739
競争的資金等の研究課題 (4件):
  • 2022 - 2025 地方政府における基幹的政治制度についての日米比較研究
  • 2012 - 2014 多選首長下の首長-議会関係についての多角的研究
  • 2009 - 2013 戦後日本の政治変動と参議院選挙:市区町村別データに基づく実証的研究
  • 2009 - 2011 多選首長と地方政治行政構造の関連性についての多角的研究
論文 (15件):
  • 辻󠄀 陽. 政務活動費の使用実態と自治体議会の自律性. 立命館法学. 2021. 393/394. 522-546
  • 辻󠄀 陽. 地方議会における政党制と代表制-政策論争か普遍的代表性か-. 政策科学. 2021. 28. 3. 213-231
  • 辻󠄀 陽. 「大阪維新の会」と議会運営 : 分割政府比較の観点から (永井博史教授追悼号). 近畿大学法学 = Kindai University law review. 2019. 66. 3. 71-122
  • 辻󠄀 陽. 多選首長の政策と政治手法. 近畿大学法学. 2013. 61. 1. 1-35
  • 辻󠄀 陽. 戦後初期の日本における国政と地方政治. 近畿大学法学. 2010. 58. 2. 289-336
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MISC (20件):
  • 辻󠄀陽. 議員の「なり手不足」問題と議員定数・議員報酬. 『地方議会人』2024年5月号. 2024. 54. 12. 8-11
  • 辻󠄀 陽. 近くて遠い地方議会 ワンポイントレッスン. Wedge. 2023. 35. 4. 30-33
  • 辻󠄀 陽. 地方議会・議員の存在意義. Voters. 2023. 72. 7-9
  • 辻󠄀 陽. 巻頭言 公開の場での政策議論を-次期選挙に向けて説明責任を果たすために-. 『地方議会人』2022年11月号. 2022. 53. 6. 6-7
  • 辻󠄀 陽. 岐路に立つ日本の地方議会(インタヴュー記事). 『社会運動』2022年7月号. 2022
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書籍 (14件):
  • コロナ化した世界
    勁草書房 2024
  • 政治学入門
    弘文堂 2023 ISBN:9784335460449
  • テキストブック地方自治
    東洋経済新報社 2021 ISBN:9784492212486
  • 現代日本政治の展開-歴史的視点と理論から学ぶ-
    法律文化社 2021
  • 地方自治入門
    ミネルヴァ書房 2020 ISBN:9784623089383
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講演・口頭発表等 (9件):
  • 比較政治学の立場から:地方政治分析を事例に
    (日本公共政策学会 共通論題2「公共政策学の歴史的アプローチ-歴史から政策をどう捉えるか」 2024)
  • 自治体の規模と地方議会の機能-政策論争か普遍的代表性か-
    (日本行政学会分科会D1「地方議会と行政」 2020)
  • 自治体の規模と地方議会のスペック
    (日本公共政策学会研究大会企画委員会セッションI「地方議会の選挙制度改革」 2018)
  • 『大阪維新の会』と議会運営-分割政府比較の観点から-
    (日本選挙学会研究会分科会E(地方部会)「大阪都構想とは何だったのか」 2016)
  • 多選首長の政策と政治手法
    (日本行政学会分科会C 「インフラ整備の政策過程」 2012)
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学位 (1件):
  • 博士(法学) (京都大学)
経歴 (2件):
  • 2016/04 - 現在 近畿大学 法学部 法律学科 教授
  • 2021/08 - 2022/08 カリフォルニア大学バークレー校 客員研究員
委員歴 (12件):
  • 2022/05 - 現在 日本行政学会 理事
  • 2018/06 - 2024/06 日本公共政策学会 理事
  • 2022/05 - 2024/05 日本行政学会 年報委員長
  • 2022/10 - 2023/09 日本政治学会 企画委員会委員
  • 2022/07 - 2023/06 日本公共政策学会 企画委員長
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受賞 (2件):
  • 2020/06 - 日本公共政策学会 学会賞(著作賞) 『日本の地方議会-都市のジレンマ,消滅危機の町村-』
  • 2016/06 - 日本公共政策学会 学会賞(奨励賞) 『戦後日本地方政治史論-二元代表制の立体的分析-』
所属学会 (4件):
日本公共政策学会 ,  日本行政学会 ,  日本政治学会 ,  日本選挙学会
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