研究者
J-GLOBAL ID:201401052838888060   更新日: 2025年12月10日

西内 康人

Nishiuchi Yasuhito
所属機関・部署:
職名: 教授
研究分野 (2件): 基礎法学 ,  民事法学
競争的資金等の研究課題 (20件):
  • 2025 - 2029 会社の責任と役員等の責任
  • 2022 - 2026 特別刑法の規制手法についての総合的研究--非刑罰的制裁との比較検討を通じて
  • 2022 - 2026 比較法としての法の経済分析
  • 2024 - 2025 権利濫用認定基準の研究-法の経済分析の観点から-
  • 2022 - 2025 イノベーションガバナンスにおける法理論の再構築-消費者・競争・情報政策の交錯
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論文 (100件):
  • 西内康人. 背信的悪意者とこの周辺--最判昭和43・8・2民集22巻8号1571頁(百選I・57事件),最判平成10・2・13民集52巻1号65頁(百選I・59事件),最判平成18・1・17民集60巻1号27頁(百選I・54事件)(法と経済学から見た民法判例〔第9回〕). 2025. 543. 78-85
  • 西内康人. ヤバい家族法-入った関係に拘束される理由を経済学のツールで考える. 法学セミナー. 2025. 847. 31-35
  • 西内康人. 共同不法行為--最判平成13・3・13民集55巻2号328頁(百選II・87事件),最判令和3・5・17民集75巻5号1359頁(百選II・88事件)(法と経済学から見た民法判例〔第8回〕). 法学教室. 2025. 542. 64-71
  • 西内康人. 請求異議の訴えの棄却とこの訴えに付随してなされた強制執行停止の申立ての不法行為成立基準 -最三小判令和7・9・9(判例Direct〈民法〉). 有斐閣Onlineロージャーナル. 2025. YOLJ-L2509001
  • 西内康人. 因果関係とこの周辺--最判平成12・9・22民集54巻7号2574頁(百選II・78事件)(法と経済学から見た民法判例〔第7回〕). 法学教室. 2025. 541. 82-88
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書籍 (20件):
  • 民法(債権関係)改正後の民法学
    商事法務 2025 ISBN:4785731893
  • デジタル資産とアバターの民事法--デジタル時代の人と物--
    商事法務 2025 ISBN:4785731915
  • 法と経済学 (有斐閣ストゥディア)
    有斐閣 2025 ISBN:4641151229
  • 多様なリスクへの法的対応と民事責任
    商事法務 2024 ISBN:4785731214
  • 財産法学の現在と未来
    有斐閣 2024 ISBN:4641233292
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講演・口頭発表等 (28件):
  • 情報を法学的客体として扱う場合の経済学的基礎
    (法と経済学会 2025年度(第23回)全国大会 シンポジウム 2025)
  • 法律学の立場からの心理学的知見の評価と期待-消費者法の議論において-
    (法と心理学会 第26回 シンポジウム 2025)
  • 補論:民法解釈学に関するノート
    (第88回 日本私法学会大会 シンポジウム 2025)
  • 連帯債務と債務発生原因
    (第88回 日本私法学会大会 シンポジウム 2025)
  • 法の個別化Personalized Lawの条件と可能性-法と経済学の観点から
    (2025年度 明治学院大学産業経済研究所 研究プロジェクト 「AI時代の法制度の設計に向けた経済分析: 情報・技術・法・経済の融合領域への挑戦」 夏季ワークショップ 2025)
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学位 (2件):
  • 博士(法学) (京都大学)
  • 法務博士(専門職) (京都大学)
経歴 (5件):
  • 2023/04 - 現在 京都大学 大学院法学研究科 教授
  • 2020/04 - 現在 情報通信政策研究所 特別研究員
  • 2022/04 - 2023/09 同志社大学 大学院 司法研究科(法科大学院) 嘱託講師
  • 2009/04 - 2023/03 京都大学 大学院法学研究科 准教授
  • 2006/04 - 2009/03 京都大学 大学院法学研究科 助教
委員歴 (8件):
  • 2025/11 - 現在 消費者庁 現代社会における消費者取引の在り方を踏まえた消費者契約法検討会 委員
  • 2025/06 - 現在 信託法学会 理事
  • 2021/11 - 現在 法と経済学会 理事
  • 2020/04 - 現在 情報通信政策研究所 情報通信法学研究会 構成員
  • 2023/09 - 2026/08 法律時報編集委員
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受賞 (3件):
  • 2024/12 - 判例時報社 第7回判例時報賞 奨励賞 連帯債務と債務発生原因
  • 2021/09 - 株式会社判例時報社 第5回判例時報賞 特別賞 相当性の抗弁再考-故意理解と表現の自由保護-
  • 2018/03 - 民事法研究会 第3回津谷裕貴・消費者法学術実践賞 学術賞 消費者契約の経済分析
所属学会 (4件):
信託法学会 ,  金融法学会 ,  法と経済学会 ,  日本私法学会
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