研究者

J-GLOBAL ID：201401056188241852 更新日: 2024年01月31日

木南敦

Kinami Atsushi

所属機関・部署：

研究分野 (1件)：基礎法学

競争的資金等の研究課題 (12件)：

2016 - 2021 高大接続改革の下での新しい選抜方法に対する教育測定論・認知科学・比較教育学的評価
2011 - 2015 ICTを利用した応用言語学的研究
2007 - 2011 ポスト構造改革における市場と社会の新たな秩序形成-自由と共同性の法システム
2008 - 2010 ICT支援による応用言語学的研究の展開
2008 - 2010 不当利得法の国際的現状と課題

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論文 (15件)：

木南敦. 最近の判例、Coventry Health Care of Mo., Inc. v. Nevils, 137 S.Ct. 1190 (2107). アメリカ法. 2018. 2018. 1. 132-138
木南敦. 州立大学学士課程入学者決定プロセス. 高等教育ライブラリ14. 2018. 247-277
木南敦. アメリカ合衆国における第三者訴訟融資の動向について. 法学論叢. 2018. 182. 4=5=6. 1-24
木南敦. 遺言代用における受取人指定の離婚による撤回とプリエンプション. 法学論叢. 2015. 176. 5=6. 53-84
木南敦. 合衆国の司法権と破産裁判所ーStern v. Marshallを中心として. 現代民事法の実務と理論下巻. 2013

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MISC (8件)：

木南敦. 『Lochner, 自律と自立』. 平成20 年度第1 回学術創成セミナー. 2008
木南敦. 書評岩原紳作著『電子決済と法』. ジュリスト1282 号. 2005. 1282. 5-5
木南敦. 「プライベート・オーダリングの負の側面一組織犯罪の制度分析と実証分析-」. カーティス・J・ミルハウプト、マーク・D ・ウェスト \n(訳) リヴァイアサン30 号. 2002
木南敦. アメリカ新判例を読む--日本法へのインプリケーション(10)性が動機となる暴力の被害者に私的訴権を与える連邦法が無効とされた事件:United States v. Morrison,120 S. Ct. 1740 (2000). ジュリスト. 2000. 1188. 96-94
木南敦. 合衆国憲法の執行権の理解とニュ-ディ-ル. アメリカ法. 1997. 1997. 1. 41-61

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書籍 (4件)：

信託法制の新時代
弘文堂 2017
高大接続改革にどう向き合うか
東北大学出版会 2016
「誤振込と仕向銀行の責任」
関沢正彦・濱田広道編『企業法務判例ケーススタディ300 金融編』金融財政情報研究会、2007年 2007
「Beyond Fiduciary Duty一信任義務の内容と実現についてー」
関西信託研究会編『信託及び資産の管理運用制度に関する法的諸問題』(平成17 年3 月) 2005

学位 (1件)：

京都大学博士(法学)

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