研究者
J-GLOBAL ID:201401058577706618   更新日: 2024年01月31日

伊藤 一頼

イトウ カズヨリ | Ito Kazuyori
所属機関・部署:
職名: 教授
ホームページURL (1件): http://kaken.nii.ac.jp/d/r/00405143.ja.html
研究分野 (2件): 国際法学 ,  地域研究
研究キーワード (30件): 国際法学 ,  国際投資法 ,  WTO ,  国際通商法 ,  国際経済法 ,  自決権 ,  開発 ,  仲裁 ,  ガバナンス ,  立憲化 ,  発展途上国 ,  良き統治 ,  国際研究者交流 ,  人権 ,  メディア ,  ドーハラウンド ,  国際関係論 ,  多極化 ,  フード・セキュリティ ,  国際環境法 ,  紛争 ,  権利侵害 ,  東西交渉史 ,  違法性 ,  責任 ,  国内避難民 ,  規範 ,  戦争 ,  国際法 ,  ケニア
競争的資金等の研究課題 (28件):
  • 2023 - 2028 専門的国際組織の活動に即したグローバル法規範の分野別体系化の試み
  • 2023 - 2027 「持続可能な社会」時代における企業と法の役割
  • 2023 - 2027 グローバル立憲主義に基づくグローバル秩序構想の探求と制度論の構築
  • 2021 - 2026 国際社会における保護・禁止等の範囲をめぐる学際的研究
  • 2021 - 2026 価値多極化の進行する世界における国際経済秩序の再構築
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論文 (92件):
  • 伊藤一頼. グローバル企業の社会的責任と投資仲裁. 法律時報. 2023. 95. 1. 24-30
  • 伊藤一頼. ロシアに対する経済制裁と国際法. 国際問題. 2022. 710. 25-33
  • 伊藤一頼. セーフガード調査における「事情の予見されなかった発展」及び因果関係分析 ~United States - Safeguard Measure On Imports Of Large Residential Washers (WT/DS546/R)~. 国際商事法務. 2022. 50. 10. 1326-1334
  • 伊藤一頼. 米国-結晶シリコン太陽電池製品の輸入に対するセーフガード措置(DS562). 『2021年度WTOパネル・上級委員会報告書に関する調査研究報告書』(経済産業省通商政策局通商機構部国際経済紛争対策室). 2022. 1-17
  • 伊藤一頼. 豪州-タバコ製品に係るプレイン・パッケージ措置(WT/DS435/441/458/467/R, WT/DS435/441/AB/R)-消費の抑制を目的とした商標使用制限措置のWTO協定整合性-. (独)経済産業研究所ポリシー・ディスカッション・ペーパー(22-P-004). 2022. 1-34
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MISC (1件):
  • 伊藤一頼. ウクライナ危機と日露投資協定. 週刊経団連タイムス (一般社団法人 日本経済団体連合会ウェブサイト). 2022. 3554
書籍 (3件):
  • Encyclopedia of Public International Law in Asia, Volume 1: Northeast Asia
    Brill/Nijhoff 2021
  • 分野別 国際条約ハンドブック
    有斐閣 2020
  • 国際法の現在-変転する現代世界で法の可能性を問い直す-
    日本評論社 2020
講演・口頭発表等 (12件):
  • A Pluralist Turn of Constitutionalism in the Global Economic Governance
    (The 19th ASLI (the Asian Law Institute) Conference 2022, online 2022)
  • Still Being Dominated? The Ongoing Relevance of Self-determination Inside Sovereign States
    (国際法学会2021年度研究大会(オンライン開催) 2021)
  • Freedom of the Other, and Freedom by the Other: Identifying the Goal of Global Constitutionalism
    (Global Constitutionalism from European and East Asian Perspectives: Book Launch Event, at the WZB Berlin Social Science Center, and Symposium on “Global Constitutionalism: Current And Future Research Agenda”, at the Catholic University of Leuven 2019)
  • The Way towards an Optimal Investor-State Dispute Settlement Mechanism
    (Seminar on Reviewing International Reforms to the Investment Regime and to the Investor-State Dispute Settlement Mechanism, organized by the Asian-African Legal Consultative Organisation (AALCO) and the African Institute of International Law (AIIL) 2018)
  • 国際経済法における価値調整問題と「持続可能な発展」概念
    (世界法学会2018年度研究大会 2018)
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学歴 (2件):
  • 2001 - 2005 東京大学 大学院法学政治学研究科
  • 1997 - 2001 東京大学 法学部
学位 (1件):
  • 修士(法学) (東京大学)
経歴 (5件):
  • 2020/10 - 現在 東京大学大学院 法学政治学研究科 教授
  • 2019/04 - 2020/09 北海道大学大学院 公共政策学連携研究部 (法学研究科兼務) 教授
  • 2014/10 - 2019/03 北海道大学大学院 公共政策学連携研究部 (法学研究科兼務) 准教授
  • 2013/04 - 2014/09 静岡県立大学 国際関係学部 准教授
  • 2005/04 - 2013/03 静岡県立大学 国際関係学部 専任講師
委員歴 (8件):
  • 2018/10 - 現在 経済産業省 「産業構造審議会 通商・貿易分科会 不公正貿易政策・措置調査小委員会」委員
  • 2013/04 - 現在 日本エネルギー法研究所 「エネルギーに関する国際問題検討班」研究委員
  • 2012/10 - 現在 経済産業省 「国際知財制度研究会」委員
  • 2008/04 - 現在 (独)経済産業研究所 「現代国際通商システムの総合的研究プロジェクト」委員
  • 2006/04 - 現在 経済産業省 「WTOパネル・上級委員会報告書研究会」委員
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受賞 (1件):
  • 2016/10 - 日本経済法学会 2016年度リーゼ賞 論文「国際経済法における規範構造の特質とその動態-立憲化概念による把握の試み-」(国際法外交雑誌111巻1号)に対して
所属学会 (5件):
世界法学会 ,  アジア国際法学会日本協会 ,  国際法協会日本支部 ,  日本国際経済法学会 ,  国際法学会
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