抄録/ポイント:
抄録/ポイント
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2012年7月,FIT(再生可能エネルギー固定価格買取制度)が施行され,国内の太陽光発電市場は爆発的に拡大した。エネルギーを使う一方であった東京の多摩ニュータウン地域(多摩NT:21万人が居住するベッドタウン)を,「集合住宅の屋根を借りて売電を行う太陽光発電事業」を中心とした事業プランを練り始め,2012年10月に多摩電力合同会社が誕生した。本事業を通じて実現したいことは,次の3つである;(1)循環型エネルギー社会を構築するため,地域の市民・行政・団体等の有機的な連携を図る(2)多摩市を皮切りに多摩NT地域,ひいては多摩地域に横展開することで,本事業を都市型モデルとして,全国の他の地域にも波及するモデルとする。(3)単なる市民活動を超えて,公益性を兼ね備えたビジネスとして本事業を自立させる。再生可能エネルギーとは本来小規模分散型の展開に適した存在であり,真の分散型エネルギー社会を実現するためには,実質的に地域が主体性を持って活動することが,必要不可欠である。そのためには,地域に立脚し,公益性を持ったビジネスを行う主体の存在が極めて重要である。