文献

J-GLOBAL ID：201402205811978410   整理番号：14A1452026

地域と漁業・水産業「水産特区」制度は沿岸漁業にプラスとなるか?

著者 (1件)： 加瀬和俊 (東大 社会科研)
資料名： 都市問題  (Journal of the Tokyo Institute of Municipal Research)
巻： 105  号： 12  ページ： 54-62  発行年： 2014年12月01日 
JST資料番号： S0255A  ISSN： 0387-3382  CODEN： TOMOA  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 原著論文  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 「水産特区」制度は沿岸漁業にプラスとなるか?について考察した。水産特区制度をめぐる論戦には,「漁業者の復旧」と「漁業の復興」の路線があり,後者は「組合管理方式」に代えて,「経営者免許方式」の採用を要求し,復興特区法でそれが実現した。漁業権「開放」論の推移を示し,「区画漁業権」については,「最も高い競争力を有する漁業者(民間企業等)」に漁業権を免許する制度に改訂せよ」という項目を国家戦略特区会議に挙げた。漁業権制度存続の現代的根拠は,1)沿岸漁業では個々人に漁業権を免許することは行政にとって不可能である,2)現行方式ゆえに市場の変化に対応した柔軟な漁場転換が可能である,という現実がある。区画漁業権が経営者免許になれば漁場の合理的な再編は著しく困難になる。

シソーラス用語： *漁場 ,  *沿岸漁業 ,  *規制緩和 ,  *養殖 ,  *定置網
準シソーラス用語： 漁業権 ,  漁場管理 ,  養殖漁業

分類 (1件)： 水産業一般  (FH01010S)

タイトルに関連する用語 (6件)： 地域 ,  漁業 ,  水産業 ,  特区 ,  制度 ,  沿岸漁業