抄録/ポイント:
抄録/ポイント
文献の概要を数百字程度の日本語でまとめたものです。
部分表示の続きは、JDreamⅢ(有料)でご覧頂けます。
J-GLOBALでは書誌(タイトル、著者名等)登載から半年以上経過後に表示されますが、医療系文献の場合はMyJ-GLOBALでのログインが必要です。
「水産特区」制度は沿岸漁業にプラスとなるか?について考察した。水産特区制度をめぐる論戦には,「漁業者の復旧」と「漁業の復興」の路線があり,後者は「組合管理方式」に代えて,「経営者免許方式」の採用を要求し,復興特区法でそれが実現した。漁業権「開放」論の推移を示し,「区画漁業権」については,「最も高い競争力を有する漁業者(民間企業等)」に漁業権を免許する制度に改訂せよ」という項目を国家戦略特区会議に挙げた。漁業権制度存続の現代的根拠は,1)沿岸漁業では個々人に漁業権を免許することは行政にとって不可能である,2)現行方式ゆえに市場の変化に対応した柔軟な漁場転換が可能である,という現実がある。区画漁業権が経営者免許になれば漁場の合理的な再編は著しく困難になる。