抄録/ポイント：
抄録/ポイント
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2008年5月の宇宙基本法制定以降“経済的かつ戦略的な宇宙利用”という新たな方向性が示され,2013年1月の宇宙基本法改定では,“宇宙利用の産業振興”が重点課題にあげられている。市場という観点で世界に目を転じると,従来型の技術開発衛星や堅調な商用衛星需要とともに,先進国で計画中又は整備中の通信・測位・観測の衛星コンステレーションや経済発展する多くの新興国の衛星需要が大きく伸びている。企業としても,より実利用に重きをおいた宇宙インフラを国際競争力のある品質とコストで市場へ提供することが求められている。三菱電機は1960年代の宇宙開発黎明(れいめい)期から現在まで450を超える国内外の宇宙プログラムに参画し,通信放送・測位・観測・宇宙輸送・天文等の様々なミッションを提供してきた。当社は2008年の売上げ規模世界第8位(衛星メーカーランキング,国内では衛星・ロケットを含め宇宙産業全体で第1位)から2020年までにトップ5を目指している。国内外の宇宙利用動向を的確にとらえ,衛星単体の開発・提供だけでなく衛星を利用した総合システム開発を推進し,世界の衛星リーディングカンパニーの一員としての地位を築いていきたいと考えている。本稿では,事業化・産業化を視野にいれた“利用される宇宙インフラ構築”の観点から,国内外の宇宙利用動向と,宇宙事業推進の核となる通信・測位・観測の宇宙三大利用事業に対する当社の取組みと技術開発の状況を述べる。(著者抄録)
