抄録/ポイント:
抄録/ポイント
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子どもが遊ぶことが前提である地域の児童公園や児童遊園の受動喫煙対策について,全国主要都市215か所を選び公園を管理する部署にアンケート調査を実施した。延190か所から回答を得て回収率は88.3%となった。本調査で回答を回収した市区町村のうち,「灰皿設置している公園・遊園はない」との回答は8割に及んだ。しかし「禁煙表示をしている公園・遊園がある」との回答は1割しかなかった。子供の受動喫煙への取り組みが「進んでいる方だと思う」との回答は全体の2割に留まり,「どちらともいえない」あるいは「進んでいない」との回答が6割と過半数を占める。管轄内の児童公園・遊園における今後の取り組み意向を尋ねたところ,「灰皿の撤去意向がある」としたのは2割弱であるのに対し,「禁煙表示を進める」は1割弱に留まり,積極的な取り組み意向が見られない現状が窺える。本調査結果を回答自治体に報告する際に,受動喫煙防止に関する「健康増進法」「たばこ規制枠組み条約」「厚生労働省健康局長通知」なども同封して送付し,禁煙表示の設置を求めた。公園を管理するのは自治体の土木課あるいは公園課であり,健康に関することは健康推進課あるいは保健所などである。たばこの煙による受動喫煙の害はすでに明らかとなっており,屋外に於いても危険は避けられない。今後子ども達の健康を考えて行政の中で情報を共有し,公園の禁煙表示掲示による禁煙化が進むことが望まれる。(著者抄録)