抄録/ポイント:
抄録/ポイント
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本研究では東日本の自治体を対象に,各自治体が空き家の適正管理条例にどのように取り組んでいるか否かについて調査し,その現状を把握すると共に,今後の空き家の整備策の検討に資する基礎的な知見を得ることを目的とした。調査方法は,空き家の適正管理条例の実態を把握するために,アンケート調査を採用した。調査の結果,1)空き家の適正管理に関する条例を制定している自治体は全体の1割未満(7.9%)に過ぎない。しかし近年著しく制定・施行される傾向にある。2)地域的には人口減少と冬期の多雪により空き家の倒壊の危険性が大きいことが適正管理条例の制定・施行を促している。3)本来,空き家の所有者が管理すべきもので自治体が関与すべきものではないなどの理由で条例を制定していない自治体が9割を超えている,などが分かった。