抄録/ポイント：
抄録/ポイント
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地区開発においてこれまで米国において官民ですすめられる手法として,「公民連携」(Public Private Partnership)や「コミュニティ開発機構」(Community Development Corporation)といった,比較的新たで類似の開発があるが,それに対してPDAという手法を扱い,それが,その欠くべからざる核心部分において「市民の意向を絶えず内在化させ,経営に反映することを前提とするもの」だという理解が示されて来ているところにおいて,本稿は,「市民の意向」の「内在化」と「反映」とはいかなるものであるのか,という論点を追った。PDAのしくみが生まれることとなった原点としての観光市場施設パイクプレイスマーケット(ワシントン州シアトル市)は,8エーカーの施設地で約500のビジネス関係者(商店,工芸関係,農産物関係),350名のアパート居住者が構成し,数百万人の観光客を迎え入れる巨大な観光市場(兼,歴史保全事業)である。ここにおいてマネジメント全体とそこに,店舗利用者や多くの人々からなる関係者(constituency)がどのように接合する仕組みを補償しているのかという問いをめぐって,法務のありようと,役員の位相分析を通じておこなった。パイクプレイスマーケットPDAにおいては,先に触れた公民連携(PPP)とは全く異なった様相を呈していて,その運営が「下から」の意向を組み入れる仕組みを組み込み,かつ実際的に機能していることが確認された。(著者抄録)
