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J-GLOBAL ID:201402241621705376   整理番号:14A1035961

「東日本大震災3年間の軌跡とこれから」住むことの意味をあらためて考える-「東日本大震災」後の福島の事例から-

著者 (1件):
資料名:
号: 86  ページ: 45-48  発行年: 2014年07月31日 
JST資料番号: L5753A  ISSN: 1341-8157  資料種別: 逐次刊行物 (A)
記事区分: 解説  発行国: 日本 (JPN)  言語: 日本語 (JA)
抄録/ポイント:
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本稿では,東日本大震災後の福島を事例に,長期化している避難の概要を描き,今後の課題を明らかにする。1)福島における原発事故に起因する「避難」には「強制避難」「任意避難」「自主避難(県外・県内)」「生活内避難」の4種類がある。また,当初なされていた原発からの同市円距離による区域指定は,その後放射線量による「帰還困難区域」「居住制限区域」「避難指示解除準備区域」に再編成された。2)政府の方針に反して帰還推進が進んでいない実態がみられ,原発事故の未収束,放射線量に対する不安がその理由として挙げられる。さらに,単なる住居の未整備だけでなく,生活圏が確保に対する困難や不安が,帰還を困難にしている。3)長期化する避難生活を支えるための施策として,既存の制度を超えた施作が求められる(例えば二重住民票の提案等)。
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分類 (2件):
分類
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自然災害  ,  住居地域計画一般 
引用文献 (23件):
  • 福島県避難者意向調査(14年1月実施)(14年5月1日検索) http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/16055b/
  • 本稿は、2013年度復興大学「復興の社会学」第14回、「住み続けてきた土地に留まるか否か-居住地選択から見える"住む"ことの意味-」 (2013年12月21日)の一部をもとに、その後の経緯を踏まえて加筆したものである。
  • 山下祐介,2013,p.169-172に提示された区分をもとに、(2)を追加した。この点に関して、佐藤2013をも参照。
  • 「南相馬市 避難勧奨を今夏解除 福島県内指定地点ゼロに」『河北新報』14年5月17日付
  • 福島連携復興センター(14年4月30日検索) http://f-renpuku.org/fukushima/evacuee_information
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