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J-GLOBAL ID:201402254988934376   整理番号:14A0273119

地域継続の視点を考慮した企業BCP策定と災害レジリエンスの強化対策の提案

DRAWING CONCEPT OF COMPANY BCP WITH CONSIDERING DISTRICT CONTINUITY AND PROPOSE OF MEASURES FOR REINFORCING DISASTER RESILIENCE
著者 (5件):
資料名:
巻: 69  号:ページ: I.25-I.30 (J-STAGE)  発行年: 2013年 
JST資料番号: U0256A  ISSN: 2185-6621  資料種別: 逐次刊行物 (A)
記事区分: 原著論文  発行国: 日本 (JPN)  言語: 日本語 (JA)
抄録/ポイント:
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東日本大震災の被害は,地域の拠点であるべき市町村庁舎が壊滅的被害を受けて機能不全に陥り,その後の復旧・復興の遅れに繋がった.このような大規模広域災害においては,一自治体、一コミュニティ,一企業だけでは対応が困難である.行政や地域コミュニティ,企業が地域継続の視点から連携して,防災・減災対策を検討しておく必要がある. 本研究では,企業の立場から地域継続の視点を考慮した企業BCPの策定と災害レジリエンスの強化対策について検討する.具体的には,想定を超える規模の大災害に対し,いかにして被害軽減・回避するかについて,レジリエンスの4つの評価指標である「冗長性(Redundancy)」,「頑強性(Robustness)」,「資源(Resourcefulness)」,「即応性(Rapidity)」を強化する対策を提案する.まず,東日本大震災の被害調査結果を基に地域の脆弱性を整理し,地域継続という視点から見て企業の事業継続の在り方,災害レジリエンスの強化対策を検討するとともに,地域社会と共に存続するための方策を提案する.(著者抄録)
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分類 (1件):
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災害・防災一般 
引用文献 (8件):
  • 1) 大矢根淳:災害・防災研究における社会関係資本(Social Capital)概念,社会関係資本研究論集 第1号,p. 45-60,2010.3
  • 2) 黄野吉博:レジリエンスの測定方法(案)その1,2011.5.
  • 3) 白木渡:「地域防災の新展開-地域継続計画(DCP)の考え方-」,かがわ自主ぼう連絡協議会会報“防災の輪”,第30号,2009.9.
  • 4) (株)日本政策投資銀行:東日本大震災における企業の防災および事業継続に関する調査~サステナブルなBCPを積み重ね,競争力ある復興へ,2011.9..
  • 5) 中央防災会議,防災対策推進検討会議,南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ:南海トラフ巨大地震の被害想定について(第二次報告),2013.3.18
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