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J-GLOBAL ID:201402271686223561   整理番号:14A0273121

コミュニティ・レジリエンスの考え方に基づくコミュニティ継続計画(CCP)策定手法の提案

AN APPROACH FOR COMMUNITY CONTINUITY PLAN BASED ON COMMUNITY RESILIENCE CONCEPT
著者 (5件):
資料名:
巻: 69  号:ページ: I.37-I.42 (J-STAGE)  発行年: 2013年 
JST資料番号: U0256A  ISSN: 2185-6621  資料種別: 逐次刊行物 (A)
記事区分: 原著論文  発行国: 日本 (JPN)  言語: 日本語 (JA)
抄録/ポイント:
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東日本大震災では,震災前の想定を大きく上回る津波被害により,災害対応拠点であるべき市町村の庁舎が流出し地域の復旧・復興に遅れが生じた.その結果,住民の他地域への移住に歯止めがきかずコミュニティの復興が困難な状況になっている.この教訓をもとに,今後発生する大規模広域災害への備えとして,地域が喪失する最悪の事態を想定して,事前に行政機関が企業や地域コミュニティと連携して防災力の向上に努めることは勿論,最悪の事態に対して地域全体で早期の復旧・復興を可能にする仕組み作りが求められる. 本研究では,住民の生活拠点である地域コミュニティに注目して,その防災・減災力の向上並びに大規模広域災害時のコミュニティ継続の在り方について検討する.コミュニティの防災・減災力を「頑健性」,「冗長性」,「資源」及び「即応性」の4つの指標を用いて定量化し,コミュニティ・レジリエンス(CR:Community Resilience)として評価する.その指標を用いてある特定地域のレジリエンス評価を行い,大規模広域災害時を想定したコミュニティ継続計画(CCP:Community Continuity Plan)の策定手法を提案する.(著者抄録)
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分類 (1件):
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災害・防災一般 
引用文献 (6件):
  • 1) 中央防災会議, 防災対策推進検討会議, 南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ : 南海トラフ巨大地震対策について, 2013.5.
  • 2) 菊池浩 : 重要インフラ防護におけるレジリエンス・マネジメントについて(平成24年度), 公益財団法人防衛基盤整備協会, 2013.2.
  • 3) 大矢根淳 : 災害・防災研究における社会関係資本(SocialCapital)概念, 社会関係資本研究論集, pp45-60, 2010.3.
  • 4) 藤井聡他 : 経済の強靭性に関する研究展望, 2012.4.
  • 5) 内閣府防災担当 : 地震発災時における地方公共団体の業務継続の手引きとその解説, 2010.4.
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