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J-GLOBAL ID:201402278986469338   整理番号:14A0903468

再生可能エネルギー政策は郊外の空洞化問題を緩和しうるか?

著者 (2件):
資料名:
巻:号:ページ: 1-14  発行年: 2012年12月30日 
JST資料番号: F1065A  ISSN: 1881-0675  資料種別: 逐次刊行物 (A)
記事区分: 原著論文  発行国: 日本 (JPN)  言語: 日本語 (JA)
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21世紀第1四半期初頭の現在,都市外周部のすぐ外側の内郊外で,ニュータウンのオールドタウン化,初期に開発された住宅地の密集市街地問題,産業空洞化などのインナーシティ型の都市問題が起きつつあり,更にその外側の外郊外に人口減少からくる人口空洞化(外郊外問題)が起き始めている。人口減少時代において期待される都市政策の代表がコンパクトシティ政策であり,高密度・集約型都市構造を指向し,省エネルギーを含む政策である。ここでは,1.全ての就業地は,都心集積している。2.全ての都市住民は,都心に就業し,周辺から通勤する。3.土地は地主から借りる。持家は,帰属地代とする。4.閉鎖都市モデルで近似する。などの仮定を置いて,再生可能エネルギー政策の導入を検討する。閉鎖都市系において,人口が減少すれば,都市内住民の共通効用は上昇する。すると,都心でも郊外の任意の点でも(全地点で)住宅地代は低下する。固定価格買取制度を入れた太陽光発電(PV)を導入した都市構造モデルのシミュレーションにより,PVの効果は郊外ほど高くなり,都市の境界は拡大し,緩やかに地代が上昇し,郊外ほど資産価値が上昇することが示される。
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分類 (2件):
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太陽光発電  ,  都市計画一般,都市経済学 
タイトルに関連する用語 (4件):
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