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J-GLOBAL ID：201402283652745230   整理番号：14A0762994

地方公共団体による地域海洋基本計画策定に関する調査研究

RESEARCH ON THE LOCAL ′′BASIC PLAN OCEAN POLICY′′ DECISION BY A MUNICIPAL CORPORATION

著者 (3件)： 山田吉彦 (東海大学 海洋学部海洋文明学科) ,  川上哲太朗 (東海大学 海洋学部環境社会学科) ,  川崎一平 (東海大学 海洋学部海洋文明学科)
資料名： 土木学会論文集 B3(海洋開発)(Web)  (Journal of Japan Society of Civil Engineers, Ser. B3 (Ocean Engineering) (Web))
巻： 68  号： 2  ページ： I.402-I.407 (J-STAGE)  発行年： 2012年 
JST資料番号： U0288A  ISSN： 2185-4688  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 原著論文  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 海洋立国を目指す我が国では, 2007年に海洋基本法を制定した. この海洋基本法では, 地方自治体が同法の理念にのっとりその自然的社会的条件に応じた施策を策定することになっている. この法に従い竹富町(沖縄県)は, 独自に竹富町海洋基本計画を策定し, 海洋環境の保全と海洋の利活用を進めてゆく方針を固めた. また, 隣接する石垣市ではさらに海洋開発, 海洋保護区の設定も視野に入れた計画を策定することとなった. 海洋都市を意識する地方自治体は, 海洋基本法のもと,海洋とともに地域社会の将来像を構築しつつある. この地域における海洋基本計画は, 海洋基本法の理念が国民に定着するための指針となりえる.(著者抄録)

シソーラス用語： 法規 ,  地方自治体 ,  *沖縄県 ,  海洋 ,  *海洋環境 ,  *環境保全
準シソーラス用語： *海洋基本法 ,  *海洋保護区 ,  *地方公共団体

分類 (1件)： 海洋土木一般  (RC14010P)

タイトルに関連する用語 (5件)： 地方公共団体 ,  地域 ,  海洋基本計画 ,  調査 ,  研究