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J-GLOBAL ID：201402295697022696   整理番号：14A0273118

職員参加型ワークショップによる市町村BCP策定手法の提案

A DRAWING APPROACH OF BCP FOR LOCAL GOVERNMENT BY THE STAFF PARTICIPATION WORKSHOP

著者 (6件)： 坂田朗夫 (豊能町役場 建設環境部建設課) ,  川本篤志 ((株)荒谷建設コンサルタント 技術部設計課) ,  伊藤則夫 ((有)シー・エー・イー) ,  畠山愼二 (JFE商事テールワン(株) 東部営業本部) ,  磯打千雅子 (香川大学 危機管理研究センター) ,  白木渡 (香川大学 危機管理研究センター)
資料名： 土木学会論文集 F6(安全問題)(Web)  (Journal of Japan Society of Civil Engineers, Ser. F6 (Safety Problem) (Web))
巻： 69  号： 2  ページ： I.19-I.24 (J-STAGE)  発行年： 2013年 
JST資料番号： U0256A  ISSN： 2185-6621  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 原著論文  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 大規模広域災害を想定した場合,従来の地域防災計画では対応できないことを東日本大震災の貴重な教訓として受け止める必要がある.中央防災会議の中間報告では,市町村では少なくとも各行政機能の中枢を担う庁舎の業務継続計画(BCP:Business Continuity Plan)の策定の必要性を指摘している.さらに,地域全体や複数の行政機関に跨る業務継続計画(DCP:District Continuity Plan)を策定し,災害発生後の早期復旧・復興を目指した危機管理対策を実施することが求められている. 本研究においては,中山間地域に位置する大阪府北摂地域の町役場を対象として,職員参加型のワークショップによるアクションプランとしてのBCPの策定手法について提案する.提案に際しては,発災直後の緊急危機管理対応及びその後の被災住民の生活環境の復旧のための健康・生活危機管理に着目し,地域全体の業務継続計画(DCP)の視点を考慮する.(著者抄録)

シソーラス用語： 計画 ,  事業 ,  連続性 ,  *地方自治体 ,  災害 ,  会議 ,  *リスク管理 ,  公務員 ,  地域
準シソーラス用語： *BCP【計画】 ,  広域災害 ,  市町村 ,  自治体職員 ,  地域業務継続

分類 (1件)： 災害・防災一般  (RA02010Q)

引用文献 (5件)：

• 1) 内閣府(防災担当):地震発災時における地方公共団体の業務継続の手引きとその解説,2010.4.
• 2) 坂田, 川本, 伊藤, 白木:大規模広域災害に対する市町村BCP策定の視点, 土木学会論文集F6(安全問題)特集号, 土木学会,Vol. 6 No. 2, pp. 47-52, 2013.1.
• 3)総務省:平成24年版情報通信白書,http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/index.html
• 4) 大阪府:大阪府内市町村BCP策定委員会,2012.
• 5) 紅谷昇平:東日本大震災を踏まえた自治体の業務継続の課題と教訓, 2012.10.31.

タイトルに関連する用語 (7件)： 職員 ,  参加 ,  ワークショップ ,  市町村 ,  BCP ,  手法 ,  提案