文献

J-GLOBAL ID：201402296079293960   整理番号：14A1010208

携帯端末への電子証明書発行方法の提案

A Proposal of Issuing Method of a Public Key Certificate to Mobile Terminals

著者 (2件)： 梅澤克之 (日立) ,  手塚悟 (東京工科大 コンピュータサイエンス)
資料名： 電子情報通信学会技術研究報告  (IEICE Technical Report (Institute of Electronics, Information and Communication Engineers))
巻： 114  号： 118(EMM2014 10-46)  ページ： 9-16  発行年： 2014年06月26日 
JST資料番号： S0532B  ISSN： 0913-5685  資料種別： 会議録 (C)
記事区分： 原著論文  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 電子署名法が改正され,公的個人認証サービス業務が地方公共団体情報システム機構の業務に変更される。また,電子証明書を搭載する媒体が住民基本台帳カードから個人番号カードに変更され,電子証明書も署名用に加えて認証用の電子証明書も発行されるようになる。このように公的な電子証明書の利用拡大が進んでいる。一方,近年の携帯端末の普及率を考慮すると,携帯端末を用いて本人認証を含めたサービスを簡単かつ安全に利用できる仕組みが必要とされている。そのためには,携帯端末側のセキュアエレメントに対して電子証明書や鍵ペアなどの認証情報を安全に書き込む必要がある。本提案では,必ずしも安全性が確保されていない携帯端末を経由して,携帯端末に接続されたセキュアエレメントに対して電子証明書を発行する方法を提案する。(著者抄録)

シソーラス用語： *携帯端末 ,  文書 ,  証明 ,  *ディジタル署名 ,  認識 ,  *認証 ,  携帯電話 ,  情報管理 ,  スマートフォン
準シソーラス用語： 個人認証 ,  *電子署名 ,  電子証明書

分類 (2件)： データ保護  (JD01020V) ,  符号理論  (ND02030R)

引用文献 (10件)：

• “公的個人認証サービスの今後の動向について,” 一般財団法人 自治体衛星通信機構, LASCOM NEWS 2014-2, No.52, pp.2-3
• “公的個人認証サービスの民間拡大について,” 総務省, 2014/3/27
• “住民基本台帳法・公的個人認証法の一部改正について,” 総務省自治行政局住民制度課, 2012/3/12
• 梅澤克之, 笈川光浩, 洲崎誠一, 手塚悟, 平澤茂一, “モバイル向け証明書検証システムの開発,” 情報処理学会論文誌, Vol.48, no.2, pp.625-634, Feb. 2007.
• 梅澤克之, 笈川光浩, 洲崎誠一, 手塚悟, 平澤茂一, “モバイル環境での証明書検証方式の評価,” 電子情報通信学会論文誌 (D), vol.J90-D, no.2, pp.384-398, Feb.2007.

タイトルに関連する用語 (4件)： 携帯端末 ,  電子証明書 ,  発行 ,  提案