特許
J-GLOBAL ID:201403036052299101
情報処理装置及びその制御方法並びにプログラム
発明者:
出願人/特許権者:
,
,
代理人 (4件):
大塚 康徳
, 高柳 司郎
, 大塚 康弘
, 木村 秀二
公報種別:公開公報
出願番号(国際出願番号):特願2012-237200
公開番号(公開出願番号):特開2014-087023
出願日: 2012年10月26日
公開日(公表日): 2014年05月12日
要約:
【課題】 電子メールの内容を過去に送信した電子メールと比較することで、誤送信の可能性がある場合に警告を発する。【解決手段】 メールサーバ101はクライアント通信部301を介してクライアント端末102から電子メールを受信すると、その受信メールの内容を解析することにより、その電子メールが属すると分野と当該分野に属する度合を示す分野組成を算出する。そして、メールサーバ101の送信可否判定部303は、算出した分野組成と、過去に送信された電子メールの分野組成との類似度を算出し、予め設定された閾値とを比較し、受信した電子メールの送信の可否を判定する。その電子メールの送信が否と判定された場合、メールサーバ101は、その電子メールを保留にし、送信元に所定の警告メールを送信する。【選択図】 図3
請求項(抜粋):
電子メールの送信を制御する情報処理装置であって、
送信指示された電子メールの内容を解析することにより、当該電子メールが属する分野と当該分野に属する度合を示す分野組成を算出する分野組成算出手段と、
前記分野組成算出手段により算出された前記送信指示がされた電子メールの分野組成と、過去に送信された電子メールの分野組成との類似度を算出する分野組成類似度算出手段と、
前記分野組成類似度算出手段により算出された類似度と予め設定された閾値とを比較して、前記送信指示された電子メールの送信の可否を判定する送信可否判定手段と、
前記送信可否判定手段により前記送信指示された電子メールの送信が否と判定された場合は、前記送信指示された電子メールを保留にし、警告する警告手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
IPC (2件):
FI (2件):
H04L12/58 100F
, G06F13/00 610S
Fターム (16件):
5B084AA01
, 5B084AA15
, 5B084AB02
, 5B084AB21
, 5B084AB27
, 5B084BB16
, 5B084CD22
, 5B084EA34
, 5B084EA36
, 5K030GA17
, 5K030HA05
, 5K030HA08
, 5K030HC13
, 5K030HD06
, 5K030KA01
, 5K030KA06
引用特許:
出願人引用 (5件)
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審査官引用 (5件)
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引用文献:
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