特許
J-GLOBAL ID：201403036300277616
地絡事故保護システム
発明者：
出願人/特許権者：
代理人 (1件)：
原嶋 成時郎
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願2012-178956
公開番号（公開出願番号）：特開2014-039350
出願日： 2012年08月10日
公開日（公表日）： 2014年02月27日
要約：
【課題】 複母線における遮断器の選択遮断が可能で、送電設備の信頼性向上とコスト低減と設備のスリム化を図ることが可能な地絡事故保護システムを提供する。【解決手段】 断路器1a〜1tの開閉操作によって複母線のうちのいずれかの母線と接続される複数の回線にそれぞれ設けられた遮断器2a〜2iと、遮断器2a〜2iの開閉状態を検出する第1の検出手段11a〜17aと、断路器1a〜1tの開閉状態を検出する第2の検出手段11b〜17b、11c〜17cと、回線の地絡を検出する地絡検出リレー3a〜3gと、第1の検出手段11a〜17aと第2の検出手段11b〜17b、11c〜17cと地絡検出リレー3a〜3gからの情報を相互に送受信可能な通信ネットワーク21と、各遮断器2a〜2iの遮断順位設定機能および遮断間隔設定機能を有し、通信ネットワーク21を介して送受信された各情報に基づき、地絡事故回線を選択遮断する事故回線選択遮断手段22と、を備える。【選択図】 図1
請求項（抜粋）：
開閉器の開閉操作によって複母線のうちのいずれかの母線と接続される複数の回線にそれぞれ設けられた遮断器と、
前記各遮断器側にそれぞれ設けられ、前記遮断器の開閉状態を検出する第1の検出手段と、
前記各開閉器側にそれぞれ設けられ、前記開閉器の開閉状態を検出する第2の検出手段と、
前記遮断器が設けられる前記各回線側にそれぞれ設けられ、前記回線の地絡を検出する地絡検出リレーと、
前記第1の検出手段からの開閉情報と前記第2の検出手段からの開閉情報と前記地絡検出リレーからの地絡検出情報が相互に送受信可能な通信ネットワークと、
前記各遮断器の遮断順位設定機能および遮断間隔時限設定機能を有し、前記通信ネットワークを介して送受信された前記各情報に基づき、地絡事故回線を選択遮断する事故回線選択遮断手段と、
を備えたことを特徴とする地絡事故保護システム。
IPC (2件)：
FI (4件)：
H02H7/26 B
, H02H7/26 H
, H02H7/26 M
, H02H3/033 B
