研究者
J-GLOBAL ID:201501000050316358
更新日: 2024年04月19日
藤林 大地
フジバヤシ ダイチ | DAICHI FUJIBAYASHI
この研究者にコンタクトする
直接研究者へメールで問い合わせることができます。
所属機関・部署:
西南学院大学 法学部法律学科
西南学院大学 法学部法律学科 について
「西南学院大学 法学部法律学科」ですべてを検索
機関情報を見る
職名:
教授
ホームページURL (1件):
https://researchmap.jp/fujibayashidai
研究分野 (1件):
民事法学
競争的資金等の研究課題 (6件):
2021 - 2025 発行会社によるリスク情報の開示制度に関する研究
2016 - 2019 発行会社の不実開示の抑止のための法的エンフォースメントの総合的研究
2014 - 2016 上場会社の不実の情報開示に関する民事責任制度の総合的研究
2013 - 2014 不実開示を行った上場会社の倒産手続きにおける投資者の損害賠償請求権と一般債権者の債権の利害調整
2012 - 2014 D&O保険の意義に関する法的研究--証券訴訟を素材として--
2008 - 2009 証券発行開示規制の再構築
全件表示
論文 (19件):
金融商品取引法21条の2第2項の発行者の過失に関する覚書. 月報司法書士. 2024. 625. 49-56
藤林大地. 有価証券報告書等の虚偽記載に係る取締役の「相当な注意」の意義. 近藤光男先生古稀記念論集(仮). 2024
藤林大地. 発行会社によるリスク情報の開示に関する一考察--有価証券報告書等の「事業等のリスク」の項目に記載すべきリスクの範囲--. JSDA キャピタルマーケットフォーラム(第3期)論文集. 2021. 107-134
藤林大地. 有価証券報告書等における発行会社のリスク情報の開示に関する一考察. 法律時報. 2021. 93. 9. 28-33
藤林大地. 上場会社の経営者の健康状態等に関する情報の開示. 砂田太士ほか編『企業法の改正課題』. 2021. 483-496
もっと見る
MISC (37件):
虚偽記載の疑惑の報道後に取得された株式に係る損害賠償責任--セラーテムテクノロジー事件--. 金融・商事判例. 2024. 1697
株式交換契約に関する事前備置書面等の虚偽記載. 法学セミナー. 2024. 832. 120-121
有価証券報告書等の虚偽記載と取締役の「相当な注意」 --ACリアルエステイト事件--. 金融・商事判例. 2024. 1691. 2-7
東京機械製作所からの主要株主に対する短期売買利益提供請求事件の検討. 資料版/商事法務. 2024. 479. 137-144
会計上の見積りの適正性の評価. 法学セミナー. 2023. 826. 118-119
もっと見る
書籍 (3件):
スタンダード商法IV 金融商品取引法
法律文化社 2021
商法演習I 会社法
成文堂 2020
プリメール会社法〔新版〕
法律文化社 2016 ISBN:9784589037893
講演・口頭発表等 (12件):
買収防衛策--公開買付制度・大量保有報告制度の改正動向--
(韓国企業法学会 2023年度 秋季シンポジウム (韓日国際シンポジウム) 2023)
発行会社によるリスク情報の開示と民事責任
(法の経済分析ワークショップ 2020)
発行会社によるリスク情報の開示と民事責任
(公益社団法人 商事法務研究会・商法研究会 2019)
企業買収の対価の支払いと連邦倒産法546条(e)項の「譲渡」の意義 Merit Management Group LP v. FTI Consulting Inc., 138 S.Ct. 883 (Feb. 27, 2018)
(神戸大学商事法研究会 2018)
会社法をめぐる平成28年度重要商事判例の要点
(経営法友会・月例会 2017)
もっと見る
学歴 (3件):
2008 - 2012 同志社大学大学院 法学研究科 私法学専攻博士課程後期課程
2006 - 2008 同志社大学大学院 法学研究科 私法学専攻博士課程前期課程
2003 - 2006 同志社大学 法学部 法律学科
学位 (1件):
修士(法学) (同志社大学)
経歴 (3件):
2015/04 - 2021/03 西南学院大学法学部准教授
2014/04/01 - 2015/03/31 西南学院大学法学部講師
2012/04 - 2014/03 同志社大学法学部助教
委員歴 (1件):
2018/09/18 - 2020/06/30 日本証券業協会 JSDAキャピタルマーケットフォーラム(第3期) 研究委員
所属学会 (10件):
日本証券業協会 JSDAキャピタルマーケットフォーラム(第3期)
, 法の経済分析ワークショップ
, 公益社団法人商事法務研究会・商法研究会
, 同志社大学監査制度研究会と関西支部監査実務研究会との共同研究会
, 早稲田大学商法研究会
, 日本私法学会
, 九州大学産業法研究会
, 関西企業法研究会
, 神戸大学商事法研究会
, 京都大学商法研究会
※ J-GLOBALの研究者情報は、
researchmap
の登録情報に基づき表示しています。 登録・更新については、
こちら
をご覧ください。
前のページに戻る
TOP
BOTTOM