研究者
J-GLOBAL ID:201501007223669698   更新日: 2024年05月22日

清水 知佳

Shimizu Chika
所属機関・部署:
職名: 准教授
研究分野 (2件): 新領域法学 ,  公法学
競争的資金等の研究課題 (4件):
  • 2023 - 2026 廃炉プロセスにおける市民参画の在り方
  • 2018 - 2022 原子力安全規制行政における国と地方自治体の新たな協働関係の構築
  • 2016 - 2018 原子力安全規制における地方自治体の権限拡大の可能性に関する研究
  • 2011 - 2015 複数用途間の外部性を考慮した土地の有効利用に関する理論的実証的研究
論文 (13件):
  • 清水知佳. 建設中の産業廃棄物の安定型最終処分場について、有害物質の漏出により井戸水が汚染されるおそれがあるとして建設、使用及び操業禁止の仮処分命令の申立てが認められた事例[広島地決令和3.3.25]. 環境法研究. 2023. 48. 64-74
  • 清水 知佳. Diablo Canyon原子力発電所にみる市民参画の在り方. 駿河台法学. 2023. 36. 2. 19-40
  • 清水知佳. アメリカの原子炉廃炉プロセスにおける市民参画の制度と実態ー廃炉市民パネルの役割とその可能性ー. 駿河台法学. 2022. 36. 1. 33-56
  • 清水知佳. 原子力安全協定の運用実態にみる地方自治体の役割. 山梨学院大学法学論集. 2018. 82. 33-52
  • 清水知佳. ゾーニングの変更における適用除外(variance)の実態と今後の課題. 日本不動産学会誌. 2015. 28. 4. 126-133
もっと見る
MISC (5件):
  • 清水知佳. 218 申請処理の遅延による精神的損害の賠償. 別冊ジュリスト261号行政判例百選II〔第8版〕. 2022
  • 清水知佳. 伊方原発三号炉運転差止仮処分命令申立訴訟広島高裁決定. 環境法研究. 2020. 45. 123-132
  • 清水知佳. 宗教法人が提出した書類への情報開示決定取消請求事件. 山梨学院大学法学論集. 2014. 74. 190-208
  • 清水知佳. 産業廃棄物処分場への措置命令をすることの義務付け請求訴訟-福岡高判平成23年2月7日判時2122号47頁. 環境法研究. 2013. 38. 134-148
  • 清水知佳. 産業廃物管理票に記載された担当従業員の氏名等の公益開示が認められた事例. いんだすと. 2012. 27. 3. 38-40
書籍 (5件):
  • 判例アメリカ環境法
    勁草書房 2022
  • 政治行政入門
    公人の友社 2017
  • 産廃判例を識る
    環境新聞社 2016
  • 福島原発事故と法政策
    2016
  • 生物多様性の保護
    商事法務 2009
講演・口頭発表等 (4件):
  • 廃炉プロセスにおける市民参画
    (環境法政策学会第30回学術大会 2023)
  • ゾーニングの変更における適用除外(variance)の可能性
    (日本不動産学会第30回秋季全国大会 2013)
  • アメリカ環境行政における連邦と州の協働関係ー連邦環境保護庁の州に対する関与
    (環境法政策学会環境法政策研究会 2011)
  • 米国環境行政における連邦による州の執行活動の監督
    (環境法政策学会第12回学術大会 2008)
学歴 (2件):
  • 2005 - 2010 上智大学 地球環境学研究科
  • 2000 - 2004 中央大学 法学部 法律学科
学位 (1件):
  • 博士(環境学) (上智大学)
経歴 (4件):
  • 2019/04 - 現在 駿河台大学 法学部 法律学科 准教授
  • 2014/04 - 2019/03 山梨学院大学 法学部 政治行政学科 准教授
  • 2013/04 - 2014/03 山梨学院大学 法学部 政治行政学科 専任講師
  • 2010/04 - 2013/03 明海大学 不動産学部 不動産学科 専任講師
所属学会 (3件):
日米法学会 ,  環境法政策学会 ,  日本公法学会
※ J-GLOBALの研究者情報は、researchmapの登録情報に基づき表示しています。 登録・更新については、こちらをご覧ください。

前のページに戻る